中国で小中学生が連続自殺？深く重い「学習圧力」
今年3月、中国・天津市で小中学生など7人が連続して自殺し、教育関係者や保護者の間に衝撃が走っている。12歳の子どもが残した遺書には「毎日、目を覚ますと、太陽の代わりに宿題が見える」と書かれていたという。 受験競争が激しい中国では、長年、子どもの宿題の多さが社会問題の一つになっており、2021年に政府は「共同富裕」の一環として、宿題の量などを減らす双減政策を実施したばかりだった。子どもたちの教育環境はいま、どうなっているのか。 「全員が宿題のために生きているようなもの」 今回の事件に限らず、中国ではこれまでも、勉強や宿題を苦にしたことが原因と思われる子どもの自殺が後を絶たなかった。少し前のデータだが、中国の民間教育機構が18年に発表した報告書によると、16～17年の小中学生の自殺は全国で267件あり、その最も多い理由は「家庭内のトラブル」、2番目が「学習ストレス」だった。 17年、中国の教育
イーストフード、乳化剤無添加パンのからくりは？
イーストフード、乳化剤は不使用、無添加……。パッケージに大きく書かれているパンがあるのをご存知ですか？ 添加物嫌いの人たちには歓迎されています。私の入っている生協は、組合員がウェブサイトで商品に対するコメントを書き込めるのですが、「添加物まみれの食品が溢れ返る中、少しでも自然に近いものを選びたい」と大絶賛されていました。 でも、からくりがあるようです。不使用、無添加表示のパンには実際には、「添加物」とは呼ばれない同一、同等の成分が入っている、というのです。 製パン業界１位の山崎製パン(株)が3月、『イーストフード、乳化剤不使用等の強調表示について』と題するページを公開し、そのノウハウを解説しました。 強調表示というのは、商品の独自の特徴をアピールするもので、法律で決まっている食品表示項目とは別にパッケージに記載します。飲料の「糖類ゼロ」や菓子の「カルシウムたっぷり」などがおなじみですが、パ
社内チャットの「お疲れさまです」不要論から考えるマナーの欠落
テレビのニュースには拾われないかもしれないけれど、ネットの一部で盛り上がったあの話題。知りたい人へお届けします。 チャットの文頭に「お疲れ様です」は不要！？ SNSやその他チャットサービスの普及により、個人宛のメッセージを以前よりも気軽に送信できるようになった。社内の簡単なやりとりならばチャットで済ませている企業も増えてきているのではないだろうか。 そんな個別チャットについて、あるブロガーが書いた記事がネット上で議論を呼んだ。 「個別チャットで『お疲れ様です』でチャット始めるの辞めろ！」 http://yoshiori.hatenablog.com/entry/2014/12/18/165946 執筆したのはブロガーのヨシオリさん。記事内でヨシオリさんは、業務中の社内チャットで「お疲れ様です」と連絡がくると作業を中断してそのチャットを開かなければならず、さらにそこから用件が入力されるまでの
科学無視のトランス脂肪酸批判 思わぬ弊害が表面化
2005～06年ごろ、「狂った油」、「食べるプラスチック」などと週刊誌などで大げさに書き立てられた物質があったこと、覚えていますか？ 脂質に含まれる脂肪酸の一種、「トランス脂肪酸」です。トランス脂肪酸は、多く食べると狭心症や心筋梗塞など冠動脈疾患のリスクが高まるとされ、海外では食品中に含まれる量の上限値を決めている国があります。一方で、日本では「摂取量が海外ほど多くないとみられる」などとして規制が行われず、市民団体や一部の週刊誌などが強く批判していました。 そして、福島みずほ・社民党党首が2009年9月、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）に就任してすぐ、「食品中の含有量の表示義務化」へ向けた検討を消費者庁に指示したのです。市民団体の一部はやんやの喝采でした。 別の健康リスクも さて、その実態はどうだったのか？ 本当にリスクは高いのか？ 科学的にリスクを検討す
米大統領から大変な「宿題」を持ち帰った習近平の憂鬱
アメリカのカリフォルニア州で開かれた世界注目の米中首脳会談が幕を閉じた。連続2日間、両首脳がのべ8時間以上にわたって会談したことは米中外交史上初めての出来事であり、世界の外交史上でも稀に見るケースであろう。 米中が抱える多くの問題 世界中の多くのメディアや論者もまさにこの点に注目して、アメリカ大統領の中国に対する「異例の厚遇ぶり」の意味を詮索したり、あるいはその事実をもって「G2の新時代の到来」を論じたりして大いに盛り上がっている模様だが、別の視点から見ると、多忙を極めるアメリカの大統領がそれほどの長い時間を今回の首脳会談に費やしたのはむしろ、米中の間には今、首脳会談を通じて解決しなければならない喫緊の問題があまりにも多すぎるからである。 実際、今回の首脳会談に当たって、オバマ政権側から提起されたのは、北朝鮮の核問題、サイバー攻撃問題、気候変動問題、そしてアジア太平洋地域での安全保障問題な
中国による歴史の歪曲 「嘘で固めた万里の長城を取り壊せ」
8月14日付The Australian紙で、John Lee米ハドソン研究所客員研究員は、中国は屈辱の歴史に復讐していると言うが、もはや、民主的かつ繁栄している台湾を取る以外は、すでにその目的を達しているので、南シナ海進出を歴史観で説明するのは無理であり、中国自身が考え方を変える必要がある、と論じています。 すなわち、中国は清朝衰退以来の歴史的屈辱に報復していると言う史観を何百万ドルもの宣伝費を使って国際的に広めようとしているが、もともと清朝は満州族の征服王朝であり、また、その版図は、民主的かつ繁栄している台湾以外は、チベット新疆等を含め、全て回復した。南シナ海への権利等は周辺諸国が平等に主張できるものであり、歴史的屈辱とは関係ない。1990年代以降、“敵対的”であるはずの中国を取り巻く国際環境は、中国の発展に多大な貢献をしている。アメリカも中国の興隆による新たな情勢の変化に対応しなけれ
日本の家電メーカーがグローバルEMSになれなかった理由
現在、ほとんどの家電製品は、台湾を代表する大手EMS（電子機器の受託生産）で製造されたものになっており、この流れは部品にまで及んでいると聞く。もし日本の家電メーカーがグローバルEMSになれていれば、現在の状況は大きく変わっていたはずだ。なぜ、そうなれなかったか考えてみると、2つの理由があるように思える。 まず、セル生産方式を受け入れたことだ。セル生産方式は、少量多品種の製品に関しては素晴らしい方式である。しかし、セル生産の発祥である自動車に比べて、単価の安い（約100分の1）家電製品に対して、この生産方式を受け入れたことは、適切ではなかったのではないだろうか。 家電の場合、少量多品種であることを「良し」とするのではなく、本来のコンシューマー商品の姿（松下幸之助氏の“水道哲学”）、つまり「量」を求めることが必要という側面がある。 そのため、相対的に人件費の高い国内拠点では、高機能品のような少
ジョブズに憧れ起業 LEDデスクライト「ストローク」開発秘話
外径15ミリのスチールパイプを曲げ加工したシンプルなデザインが眼を惹く。パイプの先端に近いところに、色の再現性で最高ランクの性能をもつ薄型LED（発光ダイオード）が2個装着されている。3万9900円と高価だが、2011年12月の発売から3カ月で初期ロットを完売するという好調な出足となった。 接触センサー方式のスイッチが、パイプの上部先端に装着されており、明るさは2段階に切り替えられる。内蔵する電子回路にはマイコンも搭載され、点灯する際はふんわりと徐々に明るくなるよう制御している。 光源の直下だけでなく広がりをもたせた光は、より自然光に近く、それぞれの対象物本来の色を忠実に再現できるという。そうした色の再現性は、国際基準である「平均演色評価数」（Ra）という指標で示される。「ストローク」の光は、Raが90以上の最高ランクに入っており、美術館やデザインなどの現場で使われる照明と同等の性能だ。
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