今後10年間で出生数が半減 日本の少子化が加速しており、2024年の1～3月に生まれた赤ちゃんの数は前年同期比で6.4％減少した。若者の間では「子どもは欲しくない」という意識が広がっており、その理由として金銭面の不安が挙げられている。老後の必要資金が増える一方で、子育て支援政策の実施が遅れている。財源問題や社会保障費の上昇を理由に、人を育てることが後回しにされている。しかし、子どもが育たなければ、老後を迎える人々がお金を使う場所がなくなる。この問題を解決するためには、子育てと人材育成を優先する必要がある。大学生に対する学費の全額負担など、新たな支援策を考えるべきだろう。現在の資産所得倍増計画は、自己責任で老後の不安に備えるメッセージを送っているが、社会全体が沈む可能性もある。金銭的な不安が学業や子育てを困難にしている現状を改善するためには、新たなアプローチが必要だ。少子化が進むと、働く人々