【主張】竹島領有権 手段尽くし正当性訴えよ - MSN産経ニュース日本固有の領土である竹島への李明博韓国大統領の上陸強行を受け、野田佳彦政権が領有権を唱えて国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独でも提訴することを歓迎したい。 藤村修官房長官は「わが国の主権に関わる重大な問題と認識し、毅然（きぜん）とした対応措置をとる」と提訴理由を説明した。 韓国側は同意しないとし、審理が始まる見通しは立っていない。だが、韓国側には、不同意の理由を説明する義務が生じてくる。日韓双方の主張が門前までにせよ、初めてＩＣＪに届くのである。 日本はそれと並行し、国際会議などあらゆる機会を通じて、韓国の言い分の不当性を繰り返し説いていかなければならない。 日本は昭和２９年と３７年の２回、ＩＣＪ提訴を韓国に持ちかけて拒否され、断念に追い込まれた。 今回の提訴で、領有権争いの地としての竹島を世界に知らしめ、韓国による一方的占拠の不法性と日本領有の正当性を国際世論に堂々と訴えることが可能になる。
