第5回：全社を挙げて内部不正を防ぐ、組織トップが対策の陣頭指揮を
内部不正対策を効率的で効果的なものにするためには、組織全体で対策に取り組むことがとても重要です。組織のトップが内部不正対策に積極的に取り組む意思を示し、陣頭指揮を取ることが組織を変えていきます。その徹底のためには体制整備が不可欠。各部門が連携した対応を取ることで、穴のない対策が可能になります。 内部不正が発生すると、ビジネス上の競争力を支える情報が漏洩したり、事業の関係者からの信用を失うなどの損害が発生します。場合によっては、組織や事業の存続に影響する程の損害を受けることも考えられます。 そのような事態を防ぐために、組織のトップは内部不正対策を経営課題の1つとして真摯に捉えて取り組む必要があります。そして、組織のトップ自らが組織の内外に向けて内部不正対策に積極的に取り組む意思を示し、内部不正が起こりづらい組織にしていかなければなりません（図1）。 必要なリソースを割り当て権限移譲も 組織の
日立が「スイカ」履歴を元にマーケティング情報販売 ビッグデータ分析で （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日立製作所は２７日、ＪＲ東日本のＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の履歴情報などを利用したマーケティング情報提供サービスを７月１日から開始すると発表した。発行枚数４２９８万枚に及ぶスイカの情報を「ビッグデータ」として分析し、駅周辺に展開する事業者に提供する。 新たなサービスは、駅利用者の性別年代構成のほか、利用目的や滞在時間、乗降時間帯などを収集し、それぞれのデータに分析を加えた月１回のリポートを販売する。 スイカ利用時に記録される乗降履歴や利用時間、定期券の区間など個人情報を含まない情報をＪＲ東日本から提供を受け、日立のビッグデータ技術で解析する。１０カ所の駅データ提供を１年間契約した場合の最低構成価格は５００万円。 日立では駅周辺の集客力や集客層、居住者の規模や構成などを計測することで、出店計画や立地評価、広告計画などに活用できるとしている。
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