ドットインストール代表のライフハックブログ

ドットインストール代表のライフハックブログ

Donutsは1月12日、SaaS型のマニュアル作成サービス「ハウコレビジネス」の提供を開始した。 ハウコレビジネスは、業務の手順書やサービスのヘルプドキュメントといったマニュアルをオンライン上で作成できるサービス。価格は初期費用が5万円で、月額費用が1アカウント（10Mバイト、1マニュアルまで）につき月1万円となる。オプションとして、容量を10Mバイト追加するごとに月額1万円、マニュアル数を1つ追加するごとに1000円がかかる。 管理画面では、表紙や章・節・項を1ボタンで作成したり、テキストの内容を1クリックで編集したりといった直感的な操作が可能。また、できあがった文章構造を元に、目次を自動生成したり、印刷に最適なレイアウトのPDFに変換してダウンロードしたりできる。作成したオンラインマニュアルには、IDとパスワードを設定できるので、公開ユーザーを限定することも可能だ。 Donutsはデ

フィジオスは1月8日、PC向けのウェブアプリケーション「PHYZIOS Studio」と、そのiPhoneアプリケーション版である「PHYZIOS Studio for iPhone」の連動を開始した。 PHYZIOS Studioは、あらゆるものを粒子として処理する物理シミュレーション技術「粒子法」をベースに、「シーン」と呼ぶアート作品やゲームを作れるサービス。完成した作品やゲームは、サイト上でほかのユーザーに公開して共有できる。 今回の連動に合わせて、PC版のPHYZIOS Studioで、iPhone版の解像度に合わせたサイズのシーンを作成できるようになった。作成したシーンをiPhoneアプリからダウンロードすることで、iPhone上でも閲覧できる。

Yahoo!リサーチを運営するヤフーバリューインサイトは1月12日、「情報メディア」に関する調査の結果を発表した。4大メディアの利用意向が顕著に落ち込んだ一方、Twitterなどの利用意向が高かったという。 テレビ、新聞、雑誌、ラジオの4大メディアは、2008年12月の前回調査と比べて信用度はさほど変わらないものの、利用度と今後の利用意向が低下しており、特に利用意向の落ち込みが大きい。 ウェブ系メディアでは、「動画共有サービス」「ライブストリーミングサービス」の利用度が伸びている。また、今回新たにカテゴリを追加したTwitterなどの「つぶやき系ミニブログ」は認知度が約6割に達した。利用経験率は1割強とは低めながらも今後の利用意向が「個人のブログ」「SNS」と同レベルになっており、今後伸びることが予想されるという。

ベスト電器は1月12日、業績不振にともない子会社のさくらやを2月28日付けで全店閉店し、清算すると発表した。ベスト電器の店舗についても、2012年2月期までに不採算店舗を50〜70店舗閉鎖する。 さくらやの店舗については、ベスト電器の議決権の15.08％を持つビックカメラが「売上および利益の増大が見込める一部店舗について承継を申し入れる予定」（ビックカメラ）とのこと。また、さくらやのポイントについては、ベスト電器の店舗にて同社のポイントに移行できるようにするという。 さくらやの撤退および清算に伴い、ベスト電器は2010年2月期第3四半期に195億円の特別損失を計上する。これにより2010年2月期には45億3000万円の営業赤字、301億円の純損失となる見込みだ。 ベスト電器は障害者団体向け割引制度を悪用した不正郵便事件により信用力が低下しており、競合他社に比べて業績回復が遅れている。200

グリーは1月12日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」においてプラットフォーム戦略を推進することを発表した。2010年春に独自プラットフォーム「GREE Connect（仮称）」を公開する予定だ。 GREE ConnectはGREE以外のウェブサービス、アプリケーション、インターネット接続端末でGREEのデータを活用した付加サービスを開発できるようにする仕組み。技術仕様は決定次第公開される。 ミクシィは「mixiアプリ」というプラットフォームを用意し、外部開発者がSNS「mixi」内のユーザーにアプリケーションを提供できる仕組みを構築している。「モバゲータウン」を提供するディー・エヌ・エーも間もなく同様のプラットフォーム「モバゲーオープンプラットフォーム」を公開する予定だ。グリーもこれら2社に続きGREE Connectを公開することで、外部の開発者がGREE内のユー

提供社の都合により、削除されました。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

最近、“安売りバブル”という言葉をよく耳にする。不況のなか、衣料品などを中心に値下げ競争が激化し、多くの消費者が安売り商品に押し寄せる様子が、資産価格の高騰、つまり“資産バブル”に群がる投資家を彷彿させることから、こうした呼び名が付けられたのだろう。 商品の値段が下がることは、消費者にとってはありがたいことだ。しかしその一方、当該商品を作って売る側からすれば、収益が圧迫されることは間違いない。 一般的な物価水準の下落（デフレ）は、経済全体にとって必ずしも好ましい現象ではない。デフレ状況下では、待っていれば価格は下がるはずだから、消費者が消費を先送りする傾向が強くなるからだ。今回は、この「安売りバブル」について考えてみたい。 まず、安売りバブルによって経済のサイクルが被る影響を、わかり易く説明しよう。 モノやサービスの価格が下がることは、生産や販売を行なう企業にとって、売り上げの減少につなが

提供社の都合により、削除されました。 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

提供社の都合により、削除されました。 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

経営危機の日本航空（JAL）が、会社更生法で法的整理をした上で、企業再生支援機構のもとで再建が進められる方針が固まった。政府・機構ともに、通常通りの運航を維持したい考えだが、一般の乗客にとっての関心事は、マイレージや株主優待券の行方だ。上場廃止の可能性が相次いで指摘される中、これらのサービスは、どうなってしまうのか。 利用者にとってもっとも身近な航空会社に関連するサービスと言えば、マイレージサービスだ。野村総合研究所の調べによると、07年度に国内航空2社が発行したマイルの額は714億4850万円相当。このうちJALは300億〜400億を占めるものとみられる。 過去の倒産でもマイレージサービスは継続   現段階では、再生支援機構では、利用者離れを防ぐために、マイレージの全額保護を行う方針だとも伝えられている。過去に経営危機に陥った航空会社の事例をみていくと、同時多発テロの影響で、02年に米ユ