両備･岡電｢赤字バス4割廃止｣届け出の真意
岡山県を中心に交通事業などを展開する両備グループ傘下のバス事業者、両備バスと岡電バスは2月7日16時と同8日9時、両社の路線バス網の約4割にあたる路線を廃止するとの届け出を、中国運輸局宛に提出した。 廃止を申請したのは、両備バス全36路線中18路線と、岡電バス全42路線中13路線だ。両社はいずれも岡山市中心部にある岡山駅前と百貨店の天満屋を中心とした路線網を有しているが、両備バスが郊外への路線なのに対して、岡電バスは市街地の路線とそれぞれの性格が異なっている。その郊外への路線の実に半数、市街地路線の岡電バスを含めても約40%の廃止届けは、異例中の異例だ。 異例の「廃止届け出」の理由は？ この廃止届け出に続き、2月8日午前には岡山市内の両備ホールディングス本社で緊急記者会見が開かれた。会見には両備ホールディングス会長兼CEOの小嶋光信氏、代表取締役専務でバスグループ長の原雅之氏、岡山電気軌道
バス廃止届「通勤通学の足なくなる」 岡山の自治体や市民に驚きと困惑 （山陽新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
両備ホールディングス（HD、岡山市）が来年3月末までに赤字のバス31路線を廃止する方針を発表した8日、対象路線を抱える岡山県内の自治体には驚きや困惑が広がった。かつてない規模の廃止方針を受け、県は急きょ、関係市の担当者を集めて対応を協議。首長らからは「廃止が現実となれば、市民の通勤通学の足がなくなる」との懸念や運行継続を求める声が上がった。 「31路線もの廃止届で驚いている」。同日朝、県庁を訪れた両備関係者から報告を受けたという県県民生活交通課の和仁敏行課長は困惑の表情を浮かべた。 午後6時半ごろ、県は対象路線がある岡山、倉敷、玉野、瀬戸内市と中国運輸局岡山運輸支局の担当者を県庁に集めて緊急会議。両備HDが今後の状況次第で廃止届撤回も示唆していることから、当面は同社の動向などを情報共有していくことを確認したという。 県はバス事業者に対し、採算が見込めない生活路線の運行費の一部を助成しており
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