この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月1日 AFP】東アフリカのウガンダで起草された「主権保護法案」が、反対意見を封じ込めることを目的としたロシアの法律で用いられている「外国の代理人(外国のスパイと同義)」という表現をそのまま使用していることで、人権団体、ジャーナリスト、企業から激しい批判を浴びている。 ウガンダはヨウェリ・ムセベニ大統領(81)が1986年から40年以上統治し、権威主義の度合いを強めている。 ムセベニ氏は1月の大統領選で、数日間にわたるインターネット遮断と野党弾圧の中で再選された。この弾圧により、主要な対立候補であるボビ・ワイン氏は身を隠さざるを得なくなった。 新たな「主権保護法案」は、政敵に対する新たな武器となるものだと批判されている。 この法案は、「ウガンダ

