ワタミの失敗〜「善意の会社」はなぜブラック企業の代名詞になったか（新田 龍） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
世間から「ブラック企業の代名詞」として、長きにわたって批判を浴び続けている大手飲食チェーンのワタミ。 創業者の渡邉美樹氏をはじめとする経営者たちは「ブラックとは全然思っていない」などと発言を続けていたが、2015年に社長に就任した清水邦晃氏は「世間のブラック企業との批判を真正面から受け止める必要がある」として改革を推進。現在は全社的に企業体質や労働環境の改善に取り組んでいるところだ。 今回は、100人以上のワタミ関係者への取材から、その改革の内実に迫った『ワタミの失敗』（KADOKAWA）を上梓した働き方改革総合研究所代表、ブラック企業アナリストの新田龍氏が、「ワタミの失敗事例から学ぶ、ブラック企業とならないための方法論」を明かす。 この3年でワタミが失ったもの ワタミは「ブラック企業批判」の渦中にいた2013年度から14年度にかけて、単体で15億円の売上を失い、純利益ベースでは33億円の
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難民受け入れ問うハンガリー国民投票 不成立も反対９８％ | NHKニュース
中東や北アフリカからの難民をＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国が分担して受け入れることの是非を問う国民投票がハンガリーで行われ、投票率が規定の５０％に及ばず不成立に終わったものの有効票のうち９８％以上が難民の受け入れに反対し、今後のＥＵの難民政策にどのような影響を及ぼすのか注目されます。 ただ、有効票のうち「受け入れに反対」したのは全体の９８％以上の３２５万票に上り、２００３年に行われたＥＵ加盟の是非を問う国民投票で加盟を支持した３０５万票を上回りました。記者会見したオルバン首相は、規定の投票率に達しなかったことには触れないまま「民意は示された」として、今後難民の受け入れの分担を拒否する憲法の改正案を議会に提出し、ＥＵに対しても政策の見直しを求めていく姿勢を強調しました。 ＥＵが求める難民の受け入れの分担に対しては、ハンガリーだけでなく、スロバキアやルーマニアなどほかの加盟国も反発しており、今回
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