文化庁の京都市への移転について検討している政府の協議会は25日の会合で、具体的な移転先を上京区にある京都府警本部の本館とし、遅くとも平成33年度中の本格的な移転を目指すことを正式に決めました。 この中で、協議会は具体的な移転先を、先に示された京都市内の4か所の候補地のうち、京都府が要望していた上京区にある京都府警本部の本館とし、耐震補強などを行ったうえで、遅くとも平成33年度中の本格的な移転を目指すことを正式に決めました。 また、移転の規模は国会や、ほかの府省庁との調整が必要な業務を担う職員を除いて、文化庁の全職員の7割に当たる250人規模とすることを確認しました。 一方、移転に係る費用については、国と京都府や京都市が、どのように負担するのか、引き続き協議することになりました。 松野大臣は「移転は、国民の多様なニーズに応えることのできる文化行政を積極的に展開すべく、機能強化した新文化庁の創
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