損保ジャパン4000人削減「介護へ転属」の深層と、この社会のバグ（御田寺 圭） @gendai_biz
自己都合退職を促すスキーム この国では、よほど重大な就業規則の違反行為がないかぎりにおいては、企業が正社員をやすやすと解雇するようなことはできない。 ご存知のとおり、これはいわゆる「解雇規制」が根拠になっている。経営者にとってみれば経済活動のフットワークを阻害する足かせのようにも思えるかもしれないし、従業員の側からすれば自分たちの身を守る盾であると見えるかもしれない。これ自体の評価は多面的なものといえる。 しかし一方で、多くの支社や営業所、グループ会社を抱える大企業には独自の「裏技」がある。その顕著な事例が、今回「損保ジャパン日本興亜の4000人削減計画」によって大きな話題となった「系列会社への転属」である。 この事例は「会社側としては、容易に正社員の首を切れない。ならば、自分から辞めてもらうようにそれとなく促す」というやり方の典型例と見ることができる。 〈損害保険ジャパン日本興亜が202
「育休取ったら嫌がらせ」 アシックスを男性社員提訴 - 産経ニュース
スポーツ用品大手「アシックス」の男性社員（３８）は２８日、育児休業明けに不当な配置転換などのハラスメントを受けたとして、慰謝料の支払いなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。男性と、加盟する「首都圏青年ユニオン」が同日、都内で記者会見して明らかにした。 育休や育児のための時短勤務を取得した男性社員への嫌がらせは「パタニティーハラスメント」と呼ばれ、注目が集まっている。 男性によると、平成２７年と３０年に子供が生まれたのをきっかけに、２度の育休を取得。職場に復帰したところ、それまでの人事部ではなく、倉庫の荷下ろしなどの肉体労働を命じられたほか、他に人のいない部署で社内規則の英訳といった必要性の低い業務を命じられた。 会見で男性は、育休を取った事に対する嫌がらせだと主張。「子育てに関わりながら働く男性たちを侮辱する行為。新しい環境をつくる助けになりたいと思う」と話した。
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高知の山奥から東京で消耗と煽る男性、高精度の逆指標が評判に : 市況かぶ全力２階建
