首相、安保法案「合憲の根拠は砂川判決」 衆院特別委：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２６日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、「平和安全法制の考え方は砂川判決の考え方に沿ったもので、判決は自衛権の限定容認が合憲である根拠たりうる」と述べた。自衛権が「国家固有の権能」だとした１９５９年の砂川事件の最高裁判決が、集団的自衛権の行使を容認する根拠になると明言した。憲法学者などからはこうした見解に異論が出ており、論点になりそうだ。 首相は「砂川判決は明確に必要な自衛の措置は合憲であると認めた。憲法の番人としての最高裁の判断だ」と指摘。その上で「その中における必要な自衛の措置とは何か。まさに時々の世界の情勢や安全保障環境を十分に分析しながら、国民を守るために何が中に入るか考え続けなければいけない」と述べ、集団的自衛権の行使が合憲であると強調した。 砂川判決は、旧日米安保条約の合憲性が問われたもので、憲法学者からは「日本の集団的自衛権が問われた判決ではない」と
「沖縄の地元紙、左翼に乗っ取られている」 自民勉強会 - 沖縄：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の２５日の初会合で、出席議員が、沖縄の地元紙について「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と発言していたことが分かった。 出席議員は米軍普天間飛行場の移設問題で政権に批判的な沖縄タイムスと琉球新報をあげて「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと批判した。 出席者などによると、講師役として招かれた、首相と親しい作家の百田尚樹氏は「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこを選んで住んだのは誰やねん」「沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと答えたという。 このほか、政権に批判的なメディアに関し「マスコミをこらしめるためには広告料収入がなくなるのが一番」などの声も出た。 これに対し、民主
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