砂糖業界から寄付１００万円 西川農相側「けさ返金」：朝日新聞デジタル
西川公也農林水産相は１７日、自身の政党支部が、砂糖の業界団体「精糖工業会」の関連企業からの寄付１００万円を返金したことを明らかにした。砂糖はコメや牛・豚肉などと並び、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、政府が関税撤廃の対象外にするよう求める「重要５項目」の一つ。寄付は日本のＴＰＰ交渉初参加の直前にあり、西川氏は当時、自民党ＴＰＰ対策委員長だった。 西川氏は１７日の閣議後の記者会見で「違法性はないが、大臣の職責に鑑み、いささかも疑問を持たれないよう、今朝一番で返金した」と述べた。 政治資金収支報告書によると、西川氏が代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」は２０１３年７月１７日、精糖工業会が運営するビル管理会社「精糖工業会館」（東京都千代田区）から１００万円の寄付を受けた。同２３日には、日本がマレーシアでのＴＰＰ交渉に初参加している。工業会館の社長は工業会の会長が兼ねており、事務所も同
選挙報道「公正に」 自民、テレビ各社に要望文書：朝日新聞デジタル
自民党が在京のテレビキー局各社に対し、衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていたことがわかった。街頭インタビューなどでも一方的な意見に偏ることのないよう求めるなど、４項目の具体例を挙げている。識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている。 文書は萩生田光一・筆頭副幹事長と、福井照・報道局長の連名で２０日付。過去の例として、「あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあった」と指摘。そのうえで、出演者の発言回数や時間などは公平を期す▽ゲスト出演者などの選定についても公平中立、公正を期す▽テーマについて特定政党出演者への意見の集中などがないようにする▽街頭インタビュー、資料映像などでも一方的な意見に偏らない――などを「お願い」する内容だ。 在京民放５局は２７日、朝日新聞の取材に対し、自民党か
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衆院選:自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請 - 毎日新聞
