東京電力福島第一原発事故の影響で、全機が停止中の国内の原発の一つが再び動き出すことが確実になった。原子力規制委員会が16日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)について、新たな規制基準を満たすと認める審査結果をまとめた。安倍政権は「お墨付き」を得たとして他の原発の再稼働も加速させる構えだ。住民避難計画などの課題や事故の教訓は置き去りのまま、日本の原発をめぐる状況は事故前へと戻り始めた。 今後、意見募集や細かな認可手続きは残るが、審査の手続きが戻ることはない。地元の鹿児島県や薩摩川内市も再稼働に前向きで、九電が同意を得れば、10月にも再稼働が可能になる。 田中俊一委員長は記者会見で「これで十分だと言うつもりはないが、相当慎重に評価をしてきた。一つの山を越えた」と話した。 安倍政権は4月に閣議決定したエネルギー基本計画で「規制委が基準に適合すると認めた原発は再稼働を進める」と明記
【東京】下村博文文部科学相は15日の参院予算委員会で、政府が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について学校現場で不適切な解説があった場合には、教育委員会を通じて指導する意向を示した。 県内の中学校の授業で生徒に「誤解」を与える教師の言動があったと指摘する島尻安伊子氏(自民)の質問に答弁した。ただ、「誤解」を与えるとした発言内容について、島尻氏は琉球新報社の取材に対し、「本人から確認していないので、差し控えたい」とし、根拠を明らかにしなかった。 取材に対し、文科省は現場の指導状況について情報収集はしないと説明した。その上で、不適切な発言があれば学校設置者の市町村が調査し指導するのが通常だとの見解を示した。 同委員会で、下村氏は「詳細が分からないため、現時点で具体的な判断は差し控えたい」とした上で、「仮に個人的な考え方や一方的な主義主張による不適切な事案であれば、文科省としても必要に応じて教育
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