五輪エンブレムがコロナ 「露骨すぎ」「風刺利いてる」：朝日新聞デジタル
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東京五輪招致で組織委理事に約9億円 汚職疑惑の人物にロビー活動も
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏。３月３０日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京／パリ ３１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。
国のオリンピック関連支出１兆円超す 公表予算額の４倍：朝日新聞デジタル
会計検査院は４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの関連事業に対する国の支出が約１兆６００億円に達しているとの集計結果を公表した。政府と大会組織委員会が国の予算額などとして公表している約２８８０億円以外に、約７７２０億円がすでに使われている計算になる。 検査院は国会からの要請を受け、政府が公表している大会の「取組状況報告」に記載された３４０事業にかかった国の費用を調査。各府省などから資料を提出させて集計したところ、２０１８年度までに計１兆６００億円余りが支出されていた。 省庁別では、国土交通省の支出が５８事業の約３２６４億円で最も多く、文部科学省の５２事業約２７２４億円、経済産業省の３２事業約２４１９億円と続いた。検査院は昨年１０月に１７年度までの国の支出をまとめており、その際の約８０１１億円から１年度分で約２６００億円増えていた。 一方、大会の運営主体となる組織委員会は、大会経費のうち
五輪９億円、書類不明 招致委、海外コンサル費 | 毎日新聞
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計９億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（１４年）の全役員と事務局幹部計２０人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（ＢＴ社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜査している。
氷１３００ｔで選手冷やす 五輪暑さ対策、全容明らかに：朝日新聞デジタル
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小倉智昭 札幌でのマラソン「映像的に美しくない」で北海道文化放送アナ「本当に悲しい」/デイリースポーツ online
小倉智昭 札幌でのマラソン「映像的に美しくない」で北海道文化放送アナ「本当に悲しい」 拡大 北海道文化放送の廣岡俊光アナウンサーが１日、ツイッターを更新し、この日、フジテレビ系「とくダネ！」で、小倉智昭が北海道マラソンについて、暑さを理由に「一流ランナーは出たがらない」などと語ったことに「本当に悲しい」とつぶやいた。 廣岡アナは「朝から悲しい気分になった」とつぶやき「小倉智昭さん、北海道マラソンについて『一流ランナーは出たがらない』有森裕子さんの成功例を挙げてフォローはされていたが」と、小倉の「とくダネ！」内でのコメントに言及。 さらに「その後の『決して映像的には美しいコースではないと思いますよ』北海道マラソン中継のメインゲストにお越しいただいた方の言葉、本当に悲しい」と切々とつぶやいた。 この日の「とくダネ！」では、放送時点ではまだ決定していなかった東京五輪マラソン、競歩の札幌開催につい
マラソン、競歩を札幌で開催？ もはや東京五輪とは言えない混乱ぶり | | 初鹿明博 | 毎日新聞「政治プレミア」
変更すべきは会場ではなく開催期間 10月16日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が、東京五輪のマラソンと競歩の会場について、「IOC理事会と大会組織委員会は、札幌市に移すことに決めた」と衝撃的な発言をし、関係者のみならず東京での五輪開催を楽しみにしていた国民に驚きをもたらしました。 その後の経過を見ていると、開催都市である小池百合子知事がいくら異論を言おうが、どうやら札幌に決まりとなりそうな情勢です。
ＩＯＣ、選手に東京の暑さ警告「９０度のサウナも有効」：朝日新聞デジタル
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ＩＯＣも想定外？ 五輪テスト大会でわかった日本の暑さ：朝日新聞デジタル
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ＪＯＣ竹田恒和会長、退任の意思 五輪招致で買収疑惑：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に絡む買収疑惑で、仏司法当局の捜査対象になっている日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）が退任の意思を固め、周囲に伝えた。ＪＯＣ関係者らへの取材で１６日わかった。 後任には同常務理事で全日本柔道連盟会長の山下泰裕氏（６１）が挙がっている。竹田氏は、理事会がある１９日に、幹部に退任の意思を伝えるとみられる。 ０１年に会長に就任し、現在１０期目。１３年９月には２０年大会招致委員会の理事長として招致成功に貢献し、今は２０年大会組織委の副会長を担う。ＪＯＣ会長としては６月に改選期を迎えるが、当初は続投が既定路線だった。本人も東京五輪までの続投を強く望んでいた。 だが、疑惑を発端に竹田氏の資質を問う声が組織委やＪＯＣの関係者らから高まった。自ら委員を務める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からも、竹田氏の早期退任を求める動きが出ていたという。 疑惑
ペッパーくんさんのツイート: "平将明「下町ボブスレー・細貝さんは、安倍総理に最も近い中小企業の社長と呼ばれている」… "
平将明「下町ボブスレー・細貝さんは、安倍総理に最も近い中小企業の社長と呼ばれている」 https://t.co/Z1dlisVGQJ
文春が東京五輪の衝撃スキャンダル暴露！ 電通元専務に招致委員会から巨額の金、JOC竹田会長も電通と癒着 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
文春が東京五輪の衝撃スキャンダル暴露！ 電通元専務に招致委員会から巨額の金、JOC竹田会長も電通と癒着 東京五輪招致委員会が開催権を獲得するために2億3千万円の裏金をばらまいていたことが発覚した、東京五輪賄賂問題。本サイトでは先日、その中心的役割を演じていたのが巨大広告代理店・電通と、その電通の元専務で、現在、五輪組織委員会理事を務める高橋治之氏であることを指摘した。 高橋氏は長年、日本のスポーツマーケティングや世界的スポーツ大会を仕切り、スポーツ利権に深く食い込んできた人物。昨年5月のFIFA（国際サッカー連盟）賄賂疑惑でも名前が浮上し、キックバックの疑惑まで指摘されていた。 そして、今回の五輪招致でも、JOCと電通、そして招致委員会から2億3千万円を受け取って、賄賂工作請け負ったコンサルタント・ブラックタイディングス社（IOC委員ラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ・ディアク氏の関連
東京五輪招致、買収禁止条項なし コンサルとの契約書 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致をめぐる資金提供問題で、大会招致委員会がコンサルタント会社と結んだ契約書に、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の買収など不正行為を禁じる条項がなかったことがわかった。招致委関係者が証言した。 ＩＯＣは買収行為などを禁じる倫理規定を設けているが、招致委はロビー活動を委託したコンサル会社にその順守を求めていなかったことになる。コンプライアンスの専門家は契約の不備を指摘している。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などによると、招致委は２０１３年９月に招致が決定する前後の２回にわたって、シンガポールのコンサル会社「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」と契約を結び、計約２億３千万円を支払った。 ＪＯＣの竹田恒和会長は国会な… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
ＪＯＣ会長 契約書は「守秘義務あり開示できない」 | NHKニュース
ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田会長は参議院予算委員会で、オリンピックの東京招致を巡るフランスの検察当局の捜査に関連して、コンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで、守秘義務があり内容は開示できないと述べました。 これに関連して、招致委員会の元理事長で日本オリンピック委員会の竹田会長は１７日の参議院予算委員会で、１５日にコンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで「守秘義務があり、相手に確認せずに開示することはできない」と述べました。そのうえで「監査法人には、組織的な意思決定が行われてるかどうか、契約書が存在するかどうか、契約に従って支払いが行われているかどうか、それに対する成果物が存在するかを確認してもらった」と説明しました。 一方で、コンサルタント会社の現状を問われたのに対し、「どうなっているかは承知していない」と述べま
五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、８事業１８億円
印刷 メール 五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、８事業１８億円 関連トピックス オリンピック 五輪招致の支出の流れ 【藤森かもめ、山田明宏】２０２０年夏季五輪の招致を目指す東京都が、前回１６年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業計約１８億円分の文書を保存していなかったことがわかった。朝日新聞の情報公開請求に、都は「紛失した」と説明している。 文書がなくなった事業では、都議会で「金額が業者の言いなりではないか」との指摘があった。だが、具体的な内訳を示す経理書類がないと事業内容の検証ができない。今回の紛失は、２０年五輪の招致機運にも影響が出そうだ。 ０６〜０９年度の都の招致活動費に関するすべての文書の開示請求に対し、都は（１）事業の支出名目や支払総額、契約時期を示す「契約台帳」（２）事業の詳細を記した「仕様書」や「内訳書」などの経理書類一式を開示した。 購読されている
五輪招致２．３億円、使途「未確認」 国会でＪＯＣ会長 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪招致を巡る、不透明なお金の流れが国会審議で取り上げられた。１６日、五輪招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が、衆議院予算委員会に参考人で呼ばれた。招致委が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が関連したとされるコンサルタント会社に支払った額は、約２億３千万円。竹田会長は「正当な業務に基づくものだった」と主張した。 「海外コンサルタントなしには、招致は成功しないとまで言われている」。この日の衆院予算委員会。参考人として呼ばれた竹田会長は主張した。 竹田会長が説明した契約の経緯はこうだ。 招致決定２カ月前の２０１３年７月。投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が多く集まる陸上世界選手権を前に、海外コンサルタント数社から売り込みがあった。招致委は大手広告会社の電通に実績を確認したうえで、その中からブラック・タイディングズ（ＢＴ）社（本社シ
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「調整、頭痛い」「札幌も３０度超」移行案に焦る幹部ら：朝日新聞デジタル
【コラム】「東京湾うんこまみれ問題」はどれだけ根深く深刻なのか、13年前から指摘も【東京オリンピック】 | Buzzap！
「終電で出勤してもらい、徹夜の交流で士気を高めさせよう」東京五輪ボランティアの過酷さが改めて浮き彫りに | Buzzap！
