セブン＆アイ、子会社幹部と取引先の癒着疑惑…不明朗なアイドルグッズ取引、経営混乱の発端
鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者）が突然辞任を表明し、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）がぐらぐらと揺れている。傘下のイトーヨーカ堂の業績不振と戸井和久前社長の退任、創業家との確執、米国投資ファンドのゆさぶり、セブン－イレブン・ジャパンの社長交代問題など、セブン＆アイHDの動揺は複合的な要素によるものだ。そして、その発端になったのは、実はヨーカ堂の在庫をめぐる問題だったことが、筆者の取材により明らかになってきた。 3月下旬、イトーヨーカ堂浦和店の催事スペースには女性アイドルの写真を使った等身大の書き割りが、非常階段のほうを向いて立っていた。このアイドルはイベントで浦和店に来たことがあるらしく、サインとともに「浦和店でイベントできて嬉しかったです！！！」と書き添えられている。こうした書き割りは、小売業界ではスタンディポップと呼ばれている。 その周囲は地元の埼玉を舞台にしたアニメ『浦和
【STAP論文】若山教授、共同執筆者に無断で撤回が発覚…小保方氏捏造説へ誘導【前編】
一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏が3月31日、自身の公式サイトとなる『STAP HOPE PAGE』を開設した。STAP細胞の詳細なプロトコル（作成手順）や、1月に出版された小保方氏の手記『あの日』（講談社）にも書かれている検証実験の結果が英文で記載されている。 特に検証実験に該当するページ（「Protocol for STAP cells」）の最後にあるTypical Resultでは、STAP細胞の存在証明となる「緑色に光る細胞（Oct4-GFP）」の写真が掲載されている。この写真は、小保方氏が理化学研究所の検証実験中に写真に収めたもので、死細胞による自家蛍光とは明らかに異なるものだ。これまで理研の検証実験ではSTAP現象の証拠が得られなかったとされていたが、それを覆す決定的な証拠が初めて明るみになったことになる。 小保方氏は、ST
多賀城市立図書館、市立小中学校で実質的なTカード勧誘活動を展開…教師は説明受けず憤慨 | ビジネスジャーナル
「事前の説明なんか何もないですよ。卒業式前日の3月17日お昼頃でした。突然、『職員室に取りにきてください』と校内放送があって、バタバタと生徒に配っただけです。生徒には1枚の案内がついていましたが、担任の教師にはそれすら渡されませんでした」 そう憤慨するのは、宮城県･多賀城市内にある小学校の女性教師である。生徒に配布されたのは、「読書通帳」なるシロモノ。最近各地の公共図書館で導入され始めている読書推進ツールなのだが、“ツタヤ図書館”で配布されたとなると、話は少しややこしくなってくる。 それにしても、小学校の教室で生徒全員に配布されるのに、担任の教師がその内容について一切知らされないということがあっていいのか――。 読書通帳で子供の読書習慣向上に寄与 レンタル店「TSUTAYA」を全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する公共図書館、通称・ツタヤ図書館。宮城県多賀城市立
トヨタ系幹部の豊田家御曹司、女子大生に内定と引き換えに肉体関係を強要…卑劣な手口
トヨタ自動車グループで、主要部品の自動車用自動変速機（AT）やハイブリッドシステムの開発・生産を担当している「アイシン・エィ・ダブリュ（以下、アイシンAW）」（本社・愛知県安城市）で、とんでもない不祥事が起こった。 「不祥事」とは、同社製造本部副本部長の豊田理彰氏が今夏、就職を希望する女子大生に、内定との交換条件に肉体関係を迫ったとされる問題だ。その女子大生や保護者がすでに、会社と理彰氏個人を相手に訴訟の準備に入っている。 この理彰氏は、トヨタの創業家に連なる人物で、トヨタグループの礎を築いた豊田佐吉翁が大叔父にあたり、トヨタグループの総帥・豊田章男トヨタ社長とは親戚である。 「佐吉翁には、平吉氏、佐助氏の2人の弟がおり、理彰氏は、佐助氏の長男でアイシン精機社長などを務めた稔氏の子息。ただ、稔氏の本妻の子ではなく、高級クラブのホステスとの間の子どもで、のちに稔氏が認知した」（トヨタ関係者）
やっぱり派遣社員はこんなに搾取されていた！正社員と同じ仕事でも給料安
現代の日本では、長時間労働やサービス残業、正社員と非正規社員との待遇格差などが大きな社会問題となり、非正規労働者の待遇改善が国家的な課題となっている。 「一億総活躍社会」を掲げる安倍晋三首相は、2月5日の衆院予算委員会で初めて「同一労働同一賃金」法制化の可能性について言及した。正社員と非正規社員が同じ仕事をしていても、正社員のほうが高い賃金を得ることをなくすためのものだが、法制化すると働く人にはどのように影響するのだろうか。労働問題に詳しい佐藤宏和弁護士は、次のように解説する。 「実は、契約社員やパートタイマーに関し、同一労働同一賃金の法制化は一定程度実現しています。また2015年9月、すでに『同一労働同一賃金推進法』が施行されています。この法律は同一労働同一賃金の基本理念や調査研究の推進に加え、労働者派遣法上での派遣社員と直接雇用社員との待遇の均等化・均衡化を目指すものです」 すでに類似
ツタヤ図書館、市の基本計画に盗用疑惑浮上…市長、突然のツタヤ委託宣言の不可解
「市の公文書で、コピー＆ペーストを疑われるような文章を掲載していること自体が法律以前の問題で、常識的にアウトですね」 ある自治体関係者が、そう感想を漏らす。視線の先にあるのは､｢第二次多賀城市立図書館基本計画｣と題された、れっきとした公文書である。 次々に問題が湧き上がる“ツタヤ図書館”の不祥事体質をご存じの人は、「またか」と思われるかもしれない。2月15日付当サイト記事『ツタヤ図書館、市から「天下り入社」疑惑の新館長を直撃！「市長から声かけられた」』でも取り上げた宮城県多賀城市立図書館をめぐり、続けて新たな疑惑が持ち上がってきた。 それは、同図書館がツタヤ図書館となるスタートラインともいえる文書に、ある本からの盗用が疑われるような酷似箇所が多数見つかったのだ。 どこの自治体でも数年に一度、公共図書館の基本的な方向性や在り方についての基本計画をまとめて発表するのが通例だ。それが「図書館基本
ドローン、日本に産業革命の兆候！数兆円産業が創出！千葉県、海をまたいで小包輸送
日本でも注目されるようになった無人航空機「ドローン」。米国ではアマゾンドットコムが2013年にドローンによる配送サービス「Amazon Prime Air」を発表したほか、グーグルも小荷物の物流に活用することを発表。日本では3月24日から一般社団法人日本UAS産業振興協議会が、産業用ドローンの展示会と国際コンファレンス、「ジャパン・ドローン2016」を千葉・幕張メッセで開催する。同協議会理事長で東京大学工学部教授の鈴木真二氏は、次のように語る。 「昨年、法律が整備され、ドローンが本格的に活用できるようになりました。そういう意味では、昨年はドローン元年、そして今年は産業用ドローンが本格的に動き出します」 すでに楽天やヤマト運輸がドローン宅配の事業化を検討しているという。ドローンとは、英語で「雄蜂」を指す言葉。第2次世界大戦前に英国軍が民間の趣味用ラジコン機を軍事用に転用できないかと考え、「ク
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
アマゾンと出版社、容赦ない取次「外し」加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か | ビジネスジャーナル
アマゾンジャパンは1月28日、東京・目黒の目黒雅叙園に販売契約協力している出版社などを集めて、2016年の方針説明会を開催した。 「説明会では、『YES 直取』という合言葉を掲げて直取引の説明をしていましたが、直取引の拡大が最大のテーマでした。なんと現在より直取引出版社数を2倍にしたいというから驚きです」（出席した出版社社員） アマゾンが直取引の拡大をテーマに掲げていることは知られているが、日本に上陸してから間もなく、「e託販売サービス」というシステムを導入して、出版社との直取引を始めていった。当時のバイスプレジデント、ローレン川崎氏が慣れない日本語で「ちょく、とーりひーきー」と出版社を前に挨拶したのも懐かしい話だ。導入から約10年近くが経った今になって、アマゾンはまた「直取引の拡大」を大声で叫び始めた。 「昨秋頃に、アマゾンはベンダーセントラル（出版社への販売支援システム）に登録する出版
ツタヤ図書館、市側の元図書館協議会会長がCCC天下り疑惑…新館長に就任
あの日から、もうすぐ丸5年を迎える――。被災した市民にとっては、真新しい建物に移転する市立図書館のリニューアルオープンについては、感慨もひとしおだろう。 東日本大震災が起きた5年前、宮城県多賀城市立図書館では、建物の倒壊や来館者の人的被害こそなかったものの、市民が借りていた本の多くが津波で流出して蔵書が多数失われた。建物補修でも1年を超える休館を余儀なくされた。人も予算も足りないなかで、1日も早く復旧するために、図書館関係者はさぞや苦難の連続だったに違いない。 そんななか、復興の象徴として菊地健次郎市長が推進してきたのが「ツタヤ図書館」の誘致だった。街に賑わいを呼ぶために、交通の便の良い駅前に新たな複合ビルを建設。その中にお洒落なカフェと新刊書店、レンタル店が同居する新感覚の図書館を設置する計画は、レンタル店大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2013
ツタヤ図書館、民営のカフェ設置に巨額税金投入の疑惑…館管理費用が市直営の2倍
1月13日付当サイト記事『ツタヤ図書館、応募資格を満たしていないことが発覚！運営開始直後に資格要件の認定証を返上』にて紹介したが、昨年12月15日に開催された神奈川県海老名市議会第四回定例会では、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となって運営している通称「ツタヤ図書館」、市立中央図書館に関する討論が紛糾した。 質問に立った保守系無会派の山口良樹議員は、指定管理者への応募資格であった、個人情報保護の体制を整備していることを証明するプライバシーマーク（Pマーク）をCCCが返上し、独自基準で個人情報の取り扱いをしていることを厳しく追及した。 だが、山口議員が追及したのはそれだけではなかった。むしろクライマックスは、市立中央図書館のリニューアル工事にかかわる費用についての質疑だった。「爆弾」と名づけてもいいような質問が続いて繰り出された。 同じCCCが運営している佐賀県武雄市
がん、治るか死ぬかは「運命」？何をしても治らないがん、放置しても治るがん
がんは実に不思議な病気です。いくら早期発見や早期治療をしても死亡率に改善が認められないことは、本連載で詳しく述べてきたとおりです。がんの統計を見ると、さらに不思議な特徴がいくつかあることに気づきます。 まず過去50年間で、死亡率がほとんど変わっていないことです（図参照）。胃がん、肺がんなど個々のがんによる死亡率はこの間に大きく減ったり増えたりしていますが、すべてのがんを合わせた死亡率がほとんど変わっていないのです。 もうひとつは、世界中どの国でも、がん死亡率が同じくらいになっていることです。先進国だけで比べてみると、もっとも多い英国が人口10万人当たり222人で、もっとも少ない日本で179人です。その差は19％ほど。これは、がん以外の病気では見られない特徴です。 最近、がんに関するさまざまな疑問を解いてくれる、大きな発見がありました。普通のがん細胞のほかに、がんの元凶となる細胞が発見された
奇跡づくしで常識破壊、ホンダジェットが離陸…利益ゼロで30年間開発続行の死闘
「実は、今日、『ホンダジェット』にＦＡＡ（米国連邦航空局）の型式証明がおりたんです。アトランタで証明書を受け取って、今、帰ってきたところです。ランチに同席できなくて、すみませんでした」 ２０１５年１２月８日、午後２時。 米ノースカロライナ州グリーンズボロにあるホンダエアクラフトカンパニー本社の応接室に現れた、同社長兼ＣＥＯの藤野道格氏は、インタビューの冒頭、こう切り出した。彼はこの日、午前のうちに、グリーンズボロから約５００キロ離れたジョージア州アトランタにビジネス・ジェットで出向き、ＦＡＡから「ホンダジェット」の型式証明書を受けとって、トンボ帰りしてきたばかりだったのだ。 ＦＡＡの型式証明取得によって、「ホンダジェット」は、ＦＡＡの定める強度や性能、安全性、機能、信頼性など膨大な数の厳格な基準を満たしていると認められたことになる。この日、ホンダは、航空機研究開始から約３０年を経て、ついに
さらにケータイ料金が上がる公算…格安スマホ普及を妨げ、業界の競争力も削ぐ愚策
12月16日に実施された「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第5回会合。ここで料金引き下げに向けた方針が打ち出された 9月に安倍首相が引き下げの検討を要請したことを受け、総務省で議論が進められてきた携帯電話料金。12月16日に議論がまとめられ、18日にはキャリア（携帯電話会社）に料金引き下げに向けた要請も実施されたが、改めて議論の内容を振り返ると、携帯電話業界に対する明確なビジョンを持たないまま、公平性の追求に終始するあまり、かえって混乱をもたらそうとしているように見える。 料金引き下げの議論が終結 10月から12月にわたって総務省の「ICTサービス安心・安全研究会」において、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が実施され、料金の引き下げに関する議論が進められた。 5回にわたるタスクフォースでの議論の結果、12月16日には料金引き下げに向けた方針が
ツタヤ図書館を誘致した市長が子会社入社、収賄罪に該当か 10年前の欧州サッカー本入荷
佐賀県武雄市、神奈川県海老名市に続いて、2016年3月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「第三のツタヤ図書館」がリニューアルオープンする宮城県多賀城市。人口6万人のこの小さな町の議会が、最近、全国の図書館フリークたちの注目を集めた。そのやりとりには、全国各地で噴出している「ツタヤ図書館問題」が凝縮されていたからだ。 「わかっているのに、はぐらかすのやめてくださいよ。もう多賀城は買ったんですか？（略）CCCが、武雄図書館をリニューアルオープンする際に買った図書の購入リストを見て、どう思ったのかということを聞いているんです。在庫一掃であってはだめでしょう。だから、どう思いましたかと聞いているんです。このリストを見て。見ているんですか」 語気が荒くなっているのが、会議録からもひしひしと伝わってくる。今年10月14日に開かれた多賀城市議会定例会の1シーンである。共産党の藤原益
あの取次最大手、本業赤字転落が激震！出版業界、ついに本格的崩壊開始の予兆
「なんじゃ、こりゃあ」 刑事ドラマの名作『太陽にほえろ！』のジーパン刑事こと、故松田優作ばりの叫び声を思わずあげてしまったのは、11月25日、出版卸業（取次）最大手の日本出版販売（日販）が2015年上半期中間決算（4～9月）を発表した日の夜だった。 筆者がその夜、目にしたのは、日販の「事業別損益内訳」という表で、そこには同社単体の上半期業績の数字が並べられていた。 ・売上高：2399億1800万円（前年比171億5200万円減） ・営業損益：3億300万円の赤字（同4億4800万円減） ・経常損益：1億3300万円の赤字（同4億6400万円減） なんと、日販の本業である「出版取次事業」が営業損益ベースで赤字になっていたのだ。しかも、本業が赤字になったのは、どうやら初めてというのだ。 2000年に京都の老舗書店・駸々堂書店の自己破産時に、創業以来初の最終赤字の決算（00年3月期）となったが、
国の借金、戦前と同水準に 財務省が密かに恐れる「事態」
終戦直前の1945年、政府債務はGDPの約2倍にまで急増し、終戦直後の混乱の中で縮小したが、いま政府債務は終戦直前の水準を上回っている。このような状況の中で先般、ロイターが以下の報道をした。 「財務省は30日、1980年代後半のバブル期の財政運営を検証し、『経済状況が良好なときこそ歳出を抑制し、財政健全化を着実に進める必要がある』との考えを示した。プラザ合意後の円高不況対策や対外不均衡問題など、財政出動を求める時代の要請はあったものの、当時の「拡張的な財政スタンス」に警鐘を鳴らした。来年度予算編成に向けた議論のたたき台として、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政制度分科会に提出した。戦後70年の節目の年にあたり、戦前・戦後の財政運営からの教訓を導き出した。（略） バブル経済崩壊後は特例公債発行が『常態化』する現状を展望し、財務省は『経常歳出は経常歳入でまかなう』原則の堅持を強調。好況時
この無名企業がなければ、3人のノーベル賞はなかった！
電子部品メーカーの浜松ホトニクス（通称・浜ホト）は、ノーベル賞受賞に3度貢献した。最初は2002年にノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊氏のケース。ニュートリノ観測装置「カミオカンデ」に用いた光電子増倍管を開発。次は13年にピーター・ヒッグス氏がノーベル物理学賞を受賞した際の半導体検出器。 そして今回、ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章氏をサポートした。 10月6日、ノーベル物理学賞の栄誉に輝いた東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏は謙虚に「チーム力」を強調し、観測を重ねた岐阜県高山市のスーパーカミオカンデの関係者らを労った。 スーパーカミオカンデは、受賞理由である「ニュートリノに質量があること」を突き止めた施設。施設の目に相当する光電子増倍管を手掛けたのが、静岡県浜松市で光検出機器をつくっている浜ホトだ。同社のホームページで、光電子増倍管の開発秘話を読むことができる。 小柴博士からの依頼で光
「立憲主義が権力者を縛るという解釈は古い」と公言する安倍首相を選んだのは、国民である
9月19日午前2時すぎに安全保障関連法案が参議院で強行採決されてから2週間あまり。 安倍晋三首相は来年7月の参議院選挙に向け、早くも国民の目を経済に向けさせるべく、「新3本の矢」なるものを打ち出した。 強行採決に至るまでの野党議員の必死の抵抗が、無駄なあがきであるとか、まして自分たちは抵抗して見せましたというアリバイづくりだったなどというつもりはない。 数の論理で採決を勝ち取ることは合法的であり、昨年12月の衆議院選挙で自民党が大勝した時点で、こういう結果になることはわかりきっていたことだ。 確かに自民党は昨年12月の選挙時に、安全保障関連の問題を争点から外した。だが、憲法解釈を閣議決定で変えるなどという、立憲主義を根本から否定する暴挙に出たのは、選挙から4カ月も前の昨年8月のことである。その時、安倍首相は「立憲主義が権力者を縛るものという解釈は古い解釈」とも言ってのけた。 そんな人物がト
ツタヤ図書館だけじゃない！公共施設、民間委託のトンデモ実態 違法行為オンパレード
指定管理者施設に勤務する労働者の多くは1年ごとの契約社員であるため、会社に逆らうと翌年から更新拒絶される恐怖に怯えながら勤務している。画像は、足立区地域学習センターに勤務していた男性職員が待遇改善を求めただけで更新拒絶されたとして、雇用継続を求めて提訴したことを報じるNHKニュース映像 ビデオレンタルショップ「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が､2013年から運営している佐賀県武雄市図書館が話題を呼んでいる。全国的にも注目され、その経済効果は20億円にも達したと報じられたが、一方で図書館業務を安易に民間委託することへの批判も少なからず巻き起こっていた。 そこへきて、購入図書の選定方法や仕入れ方法などに疑惑が湧き上がり、市民団体が同図書館のCCCへの委託を推進した前市長を相手取って損害賠償を求める事件にまで発展している。 足立区の公共施設指定管理者にも疑
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