中国、性被害証言は「うそ」 ウイグル女性の写真を手に非難 ｜ 共同通信
中国新疆ウイグル自治区での性被害を証言した女性の写真を手に「うそつき」と非難する外務省の汪文斌副報道局長＝23日、北京（共同） 【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英BBC放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。 汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、「米国で（反中）勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した。
故人署名8000人、受任者も 愛知県知事リコール ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、県内の選挙管理委員会に提出された約43万5000人分の署名のうち、既に亡くなっている人の署名が約8000人分含まれていることが23日、県関係者への取材で分かった。故人が、署名集めを担う「受任者」になっている例もあったという。 リコール運動を巡っては、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを集め、用意した名簿を基に、署名簿に他人の住所や氏名を書かせた疑いが浮上している。県選挙管理委員会などは、何らかの古い名簿が利用されたとみている。
首都圏、時短強化の命令「視野」 緊急宣言解除巡り西村氏 ｜ 共同通信
西村経済再生担当相は23日の記者会見で、首都圏の感染状況について、千葉県や神奈川県で新規感染者が増加に転じたとして、飲食店に対する営業時間の短縮要請を一層強める必要があると述べた。新型コロナ対応の改正特別措置法に基づく命令などの適用も「視野に入る」と強調した。 関西3府県と中部2県の緊急事態宣言解除については「専門家の意見を聞いて適切に判断したい」と述べた一方、首都圏では3月7日の期限を長引かせないため「取り組み強化が必要だ」と訴えた。 西村氏は宣言を解除する場合、繁華街などで感染増加の兆しを検知するためのモニタリング検査を幅広く実施すると説明した。
同意ない性行為、処罰可能の試案 専門家作成、法改正議論に影響も ｜ 共同通信
不同意性交罪創設を求め、署名を呼び掛けるインターネットサイトの画面（画像の一部をモザイク加工しています） 法務省の検討会で議論されている刑法の性犯罪規定改正を巡り、「同意のない性行為」を広く処罰する試案を、刑事法学者が23日までにまとめた。被害者や支援者らの団体は同意のない性交を罪とする規定の導入を求めているが、検討会では慎重な意見も根強い。試案は具体的な条文も示して導入の必要性を指摘しており、議論に影響を与えそうだ。 試案は島岡まな大阪大教授（ジェンダー刑法）が1月、日本刑法学会関西部会で報告した。 現行法では、一定の暴行や脅迫という要件がないと強制性交罪が成立しない。このため、要件の撤廃や同意のない性行為の処罰規定を導入できるかどうかが焦点となっている。
「佐賀で偽造」事務局長確認せず リコール運動、自身の説明を修正 ｜ 共同通信
大村秀章愛知県知事のリコール運動署名偽造問題について記者会見する田中孝博事務局長。奥は高須克弥院長＝22日午後、愛知県庁 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、運動事務局の田中孝博事務局長が22日、名古屋市内で記者会見し、署名簿の一部が九州で作られたとの自身の説明を一部修正し「使い物にならない署名があり廃棄したことは間違いないが、佐賀で署名が作られたとは確認していない」と主張した。 田中事務局長は、大半の市町村で署名集めが終了した後の昨年11月1日、署名簿の一部に印鑑が押されていないなどの不備が見つかったため、選管に提出せず廃棄したと説明した。 会見には「高須クリニック」の高須克弥院長も同席。「明確に何の関係もない」と従来の説明を繰り返した。
福島第1原発、地震計故障を放置 3号機建屋、データ記録できず ｜ 共同通信
東京電力は22日、福島第1原発3号機の原子炉建屋に昨年設置した地震計2基が故障していたにもかかわらず、修理などの対応をせず放置していたため、今月13日に発生した地震の揺れのデータが記録できていなかったと明らかにした。22日に開かれた原子力規制委員会の会合で、委員らの質問に対して答えた。 宮城・福島両県で最大震度6強を記録した地震から1週間以上が過ぎたが、東電は記者会見などで説明していなかった。 東電の担当者は「貴重なデータを取ることができなかった。反省すべき点だ」と釈明した。出席した有識者からは「危機管理ができていない」などの批判が相次いだ。
長男接待問題で首相が陳謝 ｜ 共同通信
菅義偉首相は衆院予算委で、接待問題に関し「長男が関係し、結果として公務員が倫理規程に違反する行為をしたことについては心からおわび申し上げ、大変申し訳なく思う」と陳謝した。
山田内閣広報官も接待受ける 菅首相の長男らから ｜ 共同通信
総務省は、山田真貴子内閣広報官が総務審議官を務めていた当時の2019年11月に菅首相の長男らから接待を受けていたと明らかにした。「利害関係者に該当していた可能性が高い」とした。
EV普及で雇用30万人減も 部品減で、メーカー苦境 ｜ 共同通信
自動車がガソリン車から部品数の少ない電気自動車（EV）に切り替わることで、国内の部品メーカーの雇用が大きく減少する恐れがあることが20日、明らかになった。現在300万人程度とされる関連雇用が30万人減るとの試算もあり、メーカー各社は新たな事業創出に向け研究開発を加速。地方自治体も雇用維持するための支援を模索している。 EVはモーターでタイヤを駆動して走るため、エンジンなどに関係する部品が不要となり、部品数はガソリン車の3万点から2万点程度に減るとされる。一方でバッテリーや駆動用モーターなどEV化で新たに必要となる部品もあり、各社はその開発に力を入れる。
福島第1、格納容器の水位低下 1、3号機の原子炉 ｜ 共同通信
東京電力は19日、福島第1原発1、3号機の原子炉格納容器で水位の低下傾向がみられると発表した。13日に宮城、福島両県で最大震度6強を記録した地震の影響の可能性があるという。溶け落ちた核燃料への注水は継続中で、冷却に問題があるとの情報はない。周辺の放射線量に変動はないという。 東電によると、18日に1号機で水位低下傾向を確認し、他の号機も含めて詳しい状況を調べ、3号機でも水位が低下傾向と分かったという。
福島原発事故、国の責任認める 東電に権限不行使違法、東京高裁 ｜ 共同通信
国と東電双方に賠償を命じた東京高裁の控訴審判決を受け、垂れ幕を掲げる原告側弁護士＝19日午後、東京高裁前 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民ら43人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は19日、東電にだけ賠償を命じた一審千葉地裁判決を変更し、国の法的責任を認めた。東電に対する規制権限を行使しなかったことを「違法」と判断した。東電に計約2億7800万円の賠償を命令、うち約1億3500万円については国と連帯して支払うよう命じた。 原発事故の避難者らが国と東電を訴えた集団訴訟は全国で30件あり、高裁判決は3例目。国の責任について認めたのは、昨年9月の仙台高裁に続き2件目となった。一方、今年1月の東京高裁判決は否定している。
退去命令外国人、長期収容解消へ 施設外生活を容認、逃亡に罰則も ｜ 共同通信
政府は19日、国外退去命令を受けた外国人の入管施設での長期収容解消に向け、入管難民法改正案を閣議決定した。現行法では、収容を解く仕組みは「仮放免」のみだが、一時的に社会内で生活できる「監理措置」を新設し、逃亡した場合は罰則を科す。難民認定基準は満たさないものの、母国の紛争で帰国できないといった外国人の在留を、難民に準じる「補完的保護対象者」として認める制度も創設する。 長崎県の入管施設で2019年6月、長期収容に抗議しハンガーストライキ中だったナイジェリア人男性が餓死。出入国在留管理庁が対策を検討していた。政府は今国会での成立を目指す。
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