ブラック企業大賞2013が発表、大賞：ワタミ、特別賞：東北大学、ベネッセも受賞 | ビジネスジャーナル
労働法やその他法令に抵触、もしくは抵触の可能性が高いグレーゾーンの条件での労働を従業員へ強いる、いわゆる“ブラック企業”。その中でも特に“ブラック色”が強い疑いのある企業を選定する「ブラック企業大賞 2013」の受賞式が、8月11日14時～東京都千代田区の在日本韓国YMCAで開催された。この賞は、ブラック企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境づくりを目指す「ブラック企業大賞企画委員会」が、昨年から開催しているもので、第1回目となった昨年は東京電力が大賞、ワタミが市民賞、ウェザーニューズが特別賞をそれぞれ受賞した。 2回目となる今年は、6月17日にノミネート企業としてワタミフードサービス、ベネッセコーポレーション、東急ハンズなどの一般企業のほか、国立大学法人である東北大学なども含む計8社が発表され、3万票以上を集めた一般の人々からのウェブ投票などの結果を踏まえ
ワタミ、庄や…過労死ラインを超える長時間残業、なぜ“合法的に”横行するのか？
世の中には「ブラック企業ランキング」「不人気企業ランキング」といったものが存在する。しかし、ブラック企業アナリストの新田龍氏によれば、「ブラック企業」に該当しない企業が含まれていることがあるという。内情は優良企業でさえあるのだが、その企業が属する業界や、一部の個別企業によるダーティなイメージが投影されている可能性があるためだ。新田氏がそのような企業を取り上げ、「何がブラック企業イメージの原因か」「実際はどうなのか」について、多角的に分析していく。 とあるジャーナリストの、次の一言が印象に残っている。 「日本の社会は、どこで線を引くかという議論は好きだけど、実際に線を引く人（決断する人）はいない」 まさにその通りであり、昨今盛況を呈しているブラック企業の議論にも当てはまるポイントだ。例えば4月上旬、「日経ビジネスオンライン」（日経BP社）上で立て続けにユニクロを展開するファーストリテイリング
セブン-イレブンが業者からノウハウ横取り契約解除？ 訴訟の原告「セブンは強奪者」
ーーニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場にたった取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判のか中にある人々の声を世間に届ける！ セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン）の都内23区の店舗と、クリーニング・サービスの提携をしていたCK社（仮名）が、一方的に契約を打ち切られた。契約打ち切り後、セブンは、ほかの会社と提携しており、それまで6年間にわたって築いたノウハウを横取りされたCK社が、セブンを相手取り、東京地裁に損害賠償請求等を求める訴訟を起こした。そして今年1月の一審判決で、セブンの一部敗訴判決が下った。マスコミが報じないこの事件の真相を、裁判資料に基づき詳報する。 原告の戸賀直樹氏（仮名）は、大学卒業後の1960年代後半に西友に入社。80年代後半に、ファミリーマートに転籍し、営業部長、営業
出版社、書店、取次不況の実態…新刊の7割が返品、コンビニでも雑誌売れない
クリスマス商戦真っただ中の2012年末、取次（出版物の卸業）から送られてくる大量の本が店頭を賑わせている書店宛てに、突如2枚のファックスが流れてきた。「武田ランダムハウスジャパン 対応のご案内」。そこには、同社の自己破産を申請に伴う、書店における商品の取り扱い方法などが記載されていた。 12年12月14日、武田ランダムハウスジャパンの破たんの報が出版業界を駆け巡った。久々に知名度の高い出版社が倒産に至った。同社はもともと、講談社とアメリカの出版社・ランダムハウスとの合弁会社「ランダムハウス講談社」として設立された出版社。その後、ランダムハウスの経営不振により、両社の合弁が解消される際に、社長の武田雄二氏が全株式を引き取り、10年に武田ランダムハウスジャパンとして再出発していた。しかし、年商13億円を叩き出すような業績のピークはとうに過ぎ、業績は悪化し、今回の措置となった。 少しずつ中小の出
ハローワーク、労基署、相談コーナーの実態…労働者追い払う？
ブラック企業経営者の本音について、以前本サイトで紹介したが（『現役ブラック企業社長が、社員を安くこき使う華麗な手口を暴露！』）、ブラック企業に入社してしまった場合、やはり泣き寝入りするしかないのか？ 決してそんなことはない……と思いたい。だが現実はかなり厳しい。今回は、「動いてくれるとブラック企業社員の味方になるが、実際にはなかなか動いてくれない」労働基準監督署（以下、労基署）の実態に迫ってみた。 縦割り行政の壁に阻まれて 兵庫県に住むAさん（30代後半）は、ハローワークで社員数十人規模の造園会社へ正社員として入社。しかし、ハローワークで掲示されていた求人票と、実際の待遇の隔たりがあまりにも大きかったこと、また社長による社員への暴力、社員への給与遅配など、あまりもひどいブラックぶりに業を煮やし退社するに至った。そんなAさんに話を聞いた。 ーー退職されてから、まずどこへ行かれたのですか？ A
年20万匹が殺処分…高齢者の“家族”ペットが社会問題化？
高齢化と核家族化が進み、日本には高齢者のみの世帯が増加している。それに伴い、一人暮らしの高齢者が家族としてペットを迎え入れ、心の糧にするケースも増え続けている。 けれども、飼い主が孤独死したり、入院したりすることによって、ペットが取り残される悲劇が、いま問題視され始めているのだ。 ●飼い主の死体とアパートに…… 動物病院に収容されたミニチュアダックスのミミ（3歳、メス）。 病室にスタッフが入ってくると、ミミはケージの奥に逃げ込んで丸まってしまう。病院に収容されて１カ月。食事は自力で摂取できるようになったが、今もまだ夜鳴き、怯えなど、心に負った傷は癒える気配がない。 ミミにはほかの入院動物と違って、帰る家がない。健康が回復しても、迎えに来てくれる飼い主もいない。ミミが無料で入院していられるのは、動物病院のボランティア精神の賜物なのだ。 ミミはかつて80代の一人暮らしの女性に飼われていた。けれ
「橋下徹は部落の鬼っ子」 部落解放同盟委員長に聞く
部落解放同盟（以下、解放同盟）といえば、被差別部落を中心として、あらゆる差別の撤廃を目指して活動している団体だ。「部落差別」と聞くと、今年の出来事で思い出すのが「週刊朝日」（朝日新聞出版）が10月に掲載した、橋下徹大阪市長の出自に迫った連載「ハシシタ 奴の本性」をめぐる騒動だろう。 橋下市長が被差別部落出身であることに言及した佐野眞一執筆による同記事は、出自を根拠に人格を否定するという手法が、差別や偏見を助長するものだという激しい批判を浴びた。それを受け、すぐに朝日新聞出版は連載打ち切りを決定し、橋下市長に謝罪。編集長の更迭、社長の辞任など、厳しい社内処分も行った。 しかし、解放同盟中央本部委員長の組坂繁之委員長は「騒動はいまだ幕引きしていない」と主張する。 「ハシシタ」騒動から見えてくる、さらなる論点とは何なのか？ 解放同盟が考える、マスコミ、そして橋下市長の問題とは？ 組坂委員長（以下
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給与、勤務時間、休日など労働条件が労働法に違反している、もしくはその企業が行っている事業そのものがなんらかの法令に違反しているなど、決して他人に入社を勧められない企業のことを「ブラック企業」という。そんなブラック企業の実態に迫ってみた。 入社して、この会社おかしいと思ったなら？ どのような会社でも、入社前、外からでは、その内情をうかがい知ることはできない。では、もしブラック企業に入社してしまった場合は、どうすればいいのだろうか。できるだけ早く、まっとうな企業に転職するしかないだろう。決して我慢して長く勤めようと考えてはいけない。 なぜなら、そもそもブラック企業の経営者は、社員の人生を背負っているという発想がないのだ。労働の対価である給与もできるだけ安く抑え、なんだかんだ理由をつけて、踏み倒すことさえ厭わない。 事実、従業員30名程度を擁するあるIT企業経営者のA氏は、自らをブラック企業経営
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