広告会社が協力持ち掛けか はがき配布、愛知リコール ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、偽の署名を署名簿に書き込むアルバイトの募集に関わったとされる名古屋市の広告関連会社が、事務局に運動への協力を持ち掛けていたとみられることが16日、関係者への取材で分かった。運動への参加を呼び掛けるはがきの配布を担った他、アルバイト募集にも関与したという。 関係者によると、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が運動開始を表明した直後の昨年6月、広告関連会社から運動事務局に「協力したい」と連絡があった。運動を支援した名古屋市の河村たかし市長は16日、「ありがたいと受け入れた」と説明した。
愛知の不正署名、運動事務局が指示か ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを大量動員し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。
総務相が幹部処分の可能性示唆 ｜ 共同通信
武田良太総務相は16日の衆院総務委員会で、菅義偉首相の長男らと会食した同省幹部4人について、処分の可能性を示唆した上で、慎重に調査する必要があるとの認識を示した。
電通が過去最大1595億円の赤字 ｜ 共同通信
電通グループが15日発表した2020年12月期連結決算は、純損益が過去最大となる1595億円の赤字だった。海外事業でブランド価値を示す「のれん代」の減損処理を迫られたのが響いた。
愛知知事リコール不正を捜査へ 選管「署名大量偽造の疑い」 ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、県選挙管理委員会は15日、署名が大量に偽造された疑いがあるとして、地方自治法違反容疑で告発状を県警に提出し、受理されたと明らかにした。容疑者は不詳とした。県警は、誰が偽造に関与したのか、捜査に乗り出す。 県選管の調査によると、提出された約43万5千人分の署名うち、8割超に当たる約36万2千人分が無効と判断された。組織的な関与の有無が焦点となる。無効とされた署名の約90％は複数の人物が何人分も書いたとみられる筆跡で、約48％は選挙人名簿に登録されていない人の署名だった。
リコール不正署名、愛知県警が告発受理 ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、県選挙管理委員会は15日、地方自治法違反の疑いで告発状を愛知県警に提出し、受理されたと明らかにした。
首相長男は利害関係者との疑義否定できず ｜ 共同通信
総務省の原邦彰官房長は衆院予算委で、同省幹部が会食した菅首相の長男に関し、接待や金品の贈与を禁じる「利害関係者」に当たるかどうかを問われ「疑義があることは否定できない」と述べた。
愛知知事リコール不正署名で告発 県選管、被疑者不詳で ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名の大部分が不正と判断された問題で、愛知県選挙管理委員会は15日の会合で、地方自治法違反の疑いで、愛知県警に被疑者不詳で刑事告発する方針を決めた。同日中に告発状を提出する予定。 県選管によると、提出された約43万5千人分の署名の約83％、約36万2千人分に不正が疑われる。県選管はリコール制度の信頼性を揺るがす重大な事態とみて、刑事告発が不可欠と判断した。 県選管の調査によると、無効と判断された署名の約90％は同一の筆跡とみられるもの、約48％は選挙人名簿に登録されていない人の署名だった。
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