子育ては国がやるべき
「子育ては人生に目標や楽しみがない人間向けの暇潰し」 ♪～(´ε｀ ) ふとした拍子に人間の心の底に溜まっているものが垣間見える瞬間、マジで面白いね～～～♬ そうなんだよ！世の中の多くの奴らって遊び半分暇つぶし半分でしか子供育ててねえわけ☆ でも……当たり前だよなあ(￣ー￣) 職場で散々他人の我儘につきあわされてんのに、家帰ってまでそれやるなんて相手をペットだと思ってなきゃ無理だよね(^_^;) でも子供をその感覚で育ててたら人間のクズにしかならない(´；ω；｀) そしてそういうクズだらけの国だから今世界は滅びつつあるってわけだ＼(^o^)／ さて、解決策だが。 子育てを個々人にやらせるのはもうやめよう。 そのとおり、素晴らしき世界のような感じだ。 出産までは各家に勝手にやってもらうとして、生まれた子供は国が預かる。 国の手で０歳～１５歳まで面倒を見て、そこから先は個々人の裁量で何とかして
労組は「正社員クラブ」 非正規守らず、下がる組織率：朝日新聞デジタル
「働く人の味方」だった労働組合が、平成に入って大きく変わった。長期不況でリストラの嵐が吹き荒れるなか、余裕を失った「正社員クラブ」は、自らの職や賃金を守るため非正社員の拡大を黙認した。働く人の間に分断ができ、その溝を埋める役割を労組は果たせていない。（大日向寛文） 労組ならば非正社員でも味方になってくれる――。そんな期待は裏切られた。 東日本の自動車部品メーカー工場で期間従業員として働く４０代男性は昨年秋、社内の労組を初めて訪ねた。改正労働契約法の「５年ルール」の趣旨を骨抜きにする会社の規則を変えてもらうためだ。 この会社では、継続して働け…
奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人 親子連鎖広がる：朝日新聞デジタル
奨学金破産 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。 機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）
奨学金、進む回収強化 「あきらめればモラルハザード」：朝日新聞デジタル
奨学金破産 家計が苦しいために借りた奨学金が、結果的に親子の共倒れを招いている。経済環境の変化に加え、日本学生支援機構が「金融事業」の色合いを強めたことも背景にある。相次ぐ自己破産は、右肩上がりの時代を前提とした制度のひずみもあぶり出している。 破産が相次ぐ背景には何があるのか。この３０年間で国立大の授業料は２・１３倍の約５４万円、私大は１・７６倍の約８８万円になった。一方で平均給与は大きく上がっていない。 卒業後も非正規雇用などで収入が安定せず、返還に苦しむ人が後を絶たない。３カ月以上の延滞者は１６年度末で１６万人。１５年度の機構の抽出調査では、７７％が「年収３００万円未満」と答え、延滞が続く理由（複数回答）は「低所得」が６７％で最も高かった。
グーグルとフェイスブックは「極悪だ」 投資家ソロス氏：朝日新聞デジタル
スイス東部ダボスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会に出席中の著名投資家ジョージ・ソロス氏（８７）は２５日夜、報道機関幹部との会合で、米ソーシャルメディア大手のグーグルとフェイスブックを名指し、「人々がどう考え、どう行動するかについて、本人に気づかせずに影響を与えている。極悪だ」と痛烈に批判した。 ハンガリー系米国人のソロス氏は、自らが理想とするリベラルな「オープン・ソサエティー（開かれた社会）」を促進するための財団を立ち上げ、世界中で多額の資金を投じて市民活動などを応援している。 ソロス氏は会合でのスピーチで、これからの時間を「（基盤事業を握る）巨大ＩＴプラットホーム企業の寡占的行動」への対策に費やす考えを表明。２０１６年の米大統領選挙をはじめ選挙の動向さえも左右しているとして「民主主義に対する脅威だ」と指弾した。 さらに、広告収入に依存するソーシャルメディア企業の現行ビジネス
「共謀罪」のある社会 映画や小説が描く、その姿とは：朝日新聞デジタル
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法。国会審議では処罰対象のあいまいさや「内心の自由」を侵す危険性も指摘されたが、疑問は解消されぬまま、１１日、施行された。「共謀罪のある社会」とはどんな社会なのか。創作の世界で考えるヒントになる作品を映画、文学、音楽の３分野の専門家に選んでもらった。 映画評論家の森直人さんが薦めるのは、トム・クルーズ主演の映画「マイノリティ・リポート」（２００２年）だ。舞台は近未来のアメリカ。犯罪を事前に予知できるシステムが導入され、捜査当局は犯行が起きる前に「犯罪者」を逮捕していく。「犯罪を準備段階で罰することを突き詰めるとどうなるかがわかりやすく描かれている」と話す。 森さんはさらに、政府が共謀罪をめぐる議論でたびたび持ち出した「一般人は対象外」という言い分の危うさを考えさせられるという。主人公はシステムを使う側の捜査員だが、ある日突
【怖すぎ】小泉進次郎氏が日本の将来を語る「悲観的な１億２千万人より、自信に満ちた６千万人のほうが良い」
以下ネットの反応。 ここでの「人口6000万人」発言がネットで批判を浴びているが、それ以上に、この文章全体に通底する「ポジティブ思考至上主義」こそ、「前向き」の名のもとにネガティブな意見を封じ社会の問題から目をそらして、日本を停滞させてきた原因と思う。https://t.co/53jN1vhqDr — 向川まさひで (@muka_jcptakada) 2017年1月8日 ここ数年の政策は全て人口調整の為だったという証拠だなこりゃ でも、切り捨てられる一億人からしたら、虐殺以外の何物でもなくない？ https://t.co/IEiwR5k60H — tetuo (@tetuo64) 2017年1月10日 小泉進次郎「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、 将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、 成功事例を生み出せるのではないか」 このままだと６千万人が死ぬ。 — ロジ
死ぬまで働く一億総疲弊社会が到来。「収入が少ない」「貯蓄がない」「頼れる人がいない」の“3ない”の実態 （ダ・ヴィンチニュース） - Yahoo!ニュース
超少子高齢社会は日本人の老後の生き方を変えてしまった。余暇を楽しむどころか、老後の収入や蓄えがない人は、死ぬまで働く必要があるのだ。『続・下流老人』（藤田孝典/朝日新聞出版）は、『下流老人』の続編であり、「高齢期の労働と貧困」をテーマに一億総“疲弊”社会の到来を訴えている。 本書の「下流老人」の定義は、年金や貯蓄が少なく、病気、事故、熟年離婚などを理由にやむを得なく貧困生活を強いられている高齢者だ。下流老人の最大の特徴は、「収入が少ない」「貯蓄がない」「頼れる人がいない」、“3ない”の状態にあることだという。 読者は、ご自身が年金受給者になったとき、どれほど年金がもらえるかご存じだろうか。年金の受給額が年々減っていることは今やだれもが知っている。本書によると、2013年度末時点で、年金受給額のボリュームゾーン（最も人数が多い層）は6万～7万円だそうだ。その数、約460万人にのぼる。 総
この国は老人を捨てるつもりか？ 疲弊した介護現場に落とされる爆弾（中村 淳彦） @gendai_biz
とっくに限界は超えている 2025年には、日本国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる、超・超高齢化社会――。世界でも類を見ない未来が待ち受けるいま、介護政策についての是非が問われている。 以前のルポでお伝えした通り（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47873）、介護を取り巻く現状は、「職員の質の低下」に加え、職場のブラック化やモンスター親子の出現、介護報酬が減額されるなどの問題が山積し、崩壊寸前のところを何とか持ちこたえている状況だ。 もはや「幸せ」や「豊かさ」といった福祉の理念は影もなく、なかには生き地獄のような現実を暮らしている者もいる。 そんな限界寸前の状況にある介護業界にさらなる追い打ちがかかる。厚生労働省が現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、2018年8月から介護保険の自己負担費用を現在の2割から3割に引き上げる方
ノーベル文学賞作家、福島県訪問し「日本に抵抗の文化ないと目の当たりにした」 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
ノーベル文学賞作家でジャーナリストのスベトラーナ・アレクシエービッチさん（６８）が２８日、東京都府中市の東京外国語大で講演した。東京電力福島第１原発の事故で甚大な被害を受けた福島県を訪問したことを踏まえ「日本社会に抵抗の文化がないことを目の当たりにした」と語った。 アレクシエービッチさんは２６、２７日と福島県を視察し、事故の被害を受けた住民らの話を聞いた。講演では「何千人もが訴訟を起こせば国の態度も変わるだろうが、一部の例外を除いて、団結して国に対して自分たちの悲劇を重く受け止めるべきだと訴えるような抵抗がなかった」と指摘。「（旧ソ連時代から）全体主義の長い歴史を持つ私たちと同じ状況だ」と述べた。 アレクシエービッチさんはチェルノブイリ原発事故を巡る記録文学「チェルノブイリの祈り」などで知られる。東京外大などの招きで２３日に来日。２８日には、東京外大から名誉博士号を授与された。
米大統領選でヘイトクライム急増、ＮＹ州警察に対策班創設
（ＣＮＮ） 米大統領選挙の投票日を境にヘイトクライム（憎悪犯罪）が急増している事態を受けて、ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は２０日、警察にヘイトクライム専従の対策班を創設すると発表した。 クオモ知事はニューヨーク市ハーレム地区にある教会で演説し、「今回の選挙の醜い政治的応酬は投票日で終わりにはならなかった。多くの意味で一層悪化して社会的危機をもたらし、州として、国家として、国民としてのアイデンティティーが試されるようになっている」と指摘した。 公民権団体の南部貧困法律センター（ＳＰＬＣ）によると、憎悪に根差す嫌がらせや脅しは投票日以来、全米で７００件を超えている。 クオモ知事が１５日に開設を発表した偏見や差別に関する無料電話相談窓口には１８日以来、１日４００件を超す相談が寄せられている。 ナチス・ドイツのかぎ十字の落書きが残されたり、ペンシルベニア大学の黒人の学生がリンチ殺人の写真
マイク・ペンス次期副大統領による、LGBTへの攻撃はすでに始まっている
遠回しな言い方をするつもりはない。私たちはこれまでに（若いLGBTならなおさら）見たことのないほどの規模で、LGBTの権利に対する攻撃を経験している。これまでの進歩はまず間違いなく完全に止まってしまうだろうし、もしかしたら悪い方へと巻き戻ってしまうかもしれない。そして、それはもう始まっている。 まず、次期大統領ドナルド・トランプはニューヨーク出身だとか、おそらくはゲイの友達がいるだろうとか、2005年にエルトン・ジョンの同性婚にお祝いのメッセージを送ったとか、「LGBT」 という表現を使ったとか（共和党大会でゲイとムスリムの対立を煽るのに使った。この時トランプはただ私たちを「憎しみに満ちた外国のイデオロギー」から守るとだけ誓っていた）、11月13日のCBSのインタビューで、最高裁が2015年にアメリカ全土で合法化を認めた同性婚を「済んだ話だ」「解決済み」と言ったこととか、みなさんがこれまで
トランプ氏、どうつき合う イアン・ブレマー氏らに聞く：朝日新聞デジタル
トランプ次期米大統領と安倍晋三首相が会談し、信頼関係を築き始めた。ただ、トランプ氏は選挙中、日本や外国の批判を繰り返してきてもいる。どうつき合うべきか。リスクはどこに。 イアン・ブレマーさん ユーラシアグループ社長 安倍首相はいち早くトランプ氏に会いに来ました。賢明な判断だと思います。 そもそも首相は９月にクリントン氏と会った後、私に「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）がうまくいくといい」と語り、彼女の勝利を信じていました。トランプ氏の勝利で、ＴＰＰや米国のアジア重視戦略は死んだ。首相は（日本が米国に防衛を頼る）安全保障面の理由から、日本にはフィリピンのような多くの選択肢がないと理解している。だからこそ、すぐにトランプ氏のもとに来たのです。 安倍氏は軍事費を拡大し、憲法改正で自衛隊の活動範囲を広げたいと考えている。ロシアとも北方領土問題で合意をしたい。それらはトランプ氏の意向と合う。貿易協定な
トランプ氏当選後にヘイト急増、学校で「米国を白人の国に」ナチスかぎ十字も
米オハイオ州クリーブランドの路上で「真のイスラム教徒は全員ジハーディスト（イスラム過激派）」と書かれたポスターを掲げるドナルド・トランプ氏の支持者（2016年7月18日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【11月15日 AFP】米国ではドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が次期大統領に選出されて以来、差別的な事件の報告が全土で相次いでおり、マイノリティー（少数派）や人権団体はヘイトクライム（憎悪犯罪）を行う団体が勢いづいているとして懸念を強めている。 フィラデルフィア（Philadelphia）ではナチス・ドイツ（Nazi）のかぎ十字やスローガンが店頭に落書きされ、ニューヨーク（New York）の高校では外国人排斥を唱えるコールが上がり、脅迫メールが届き、大学のキャンパスでは差別的な行為が横行している。こうした事例が各地で急増しているのは、今月8日の大統領選以降だ。
イギリスがおかしい。
「人民（国民）の敵」――デイリー・メイルの一面にそんな文言がどかーんと出ている。 誰かの発言の引用ではない。ジョークを意図したものでもない。 そして、その文言を添えられて顔写真を「さらされて」いるのは、スパイだとか政府の金を横領した人物だとかではなく、「仕事中」の服装をした判事である。 最初にこの画像を見たときは、「デイリー・メイルのこういう一面はまだですか」という主旨の風刺作品だろうと思った。しかし、ほんの10秒ほどで、風刺作品ではなく本物だということが確認できた。BBCで毎日「今日の新聞一面」を淡々とフィードする記者のアカウント（「事件記者」めいた「電話で真顔」のアバターの由来は、おそらく電話中の首相の真顔である）が、これを淡々とフィードしているのが確認できたからだ。 「法の統治」という大原則を、デイリー・メイルのような歴史ある報道機関が知らないはずはない。しかしそれでも、高等法院の判
ＴＰＰ法案、賛成多数で可決 特別委、抗議の中採決強行：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は４日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。ＴＰＰをめぐる「強行採決」発言など、失言を重ねた山本有二農林水産相の辞任を求める民進、共産両党が採決は拙速だとして抗議するなか、与党が強行した。 地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の承認案の採決が予定されていた同日の衆院本会議は、「遺憾の意を表して中止する」（佐藤勉・衆院議院運営委員長）として開かれず、承認は先送りされた。政府・与党は８日にパリ協定の承認とともに、ＴＰＰ承認案・関連法案の衆院通過を目指す。民進党は山本氏の不信任決議案の提出も検討しており、対立は激しさを増している。 ４日の特別委は、与党側が民進など野党側と審議日程の調整がつかないまま、委員会採決に向け、午後から締めくくり総括質疑を実施。山本氏は「先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様
ＴＰＰ、与党が特別委を強行開催 怒号飛び交う：朝日新聞デジタル
与党は４日午後の衆院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会を民進、共産両党が反対するなか、開催した。両党議員は委員長席に詰め寄って「ダメだ」「ルール違反だ」などと反対を表明。怒号が飛び交うなか、山本有二農林水産相が「先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様に大変、ご迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げます。また発言につきまして、謹んで撤回をさせて頂きます。さらに、農業関係者の皆さんに心からおわびを申し上げさせて頂きます」と謝罪した。
ここ一週間で発生した出来事を見て改めて日本のブラック大国ぶりに震え上がる
どーも僕です。（どもぼく） @domoboku ①82歳の天皇陛下に激務をさせ、陛下からBCP対策の甘さを指摘される ②壊れる球児が美談に ③経済誌になぜ新入社員は定時で帰ってしまうのかという特集 ④メダルが銅なのを選手が謝罪 ⑤SMAP解散とその後の飼い殺しを事務所が発表 …これらが1週間で発生するブラック大国ぶりに震えてる 2016-08-14 08:38:37 どーも僕です。（どもぼく） @domoboku ◆世界的ブラック大国日本 ①震災後出社する会社員で救急車足止め ②帰宅を「失礼する」と表現 ③世界で通じる言葉KAROSHI ④国会議員ワタミ ⑤皆勤賞のため点滴させる小学校 ⑥「サービス残業ゼロ」を神業のように賞賛する一部上場企業 pic.twitter.com/8zXukPQWcx 2016-08-14 09:46:21
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