特定秘密文書：４４万件廃棄 保存１年未満、原本写しなど | 毎日新聞
衆院の情報監視審査会（会長・額賀福志郎元財務相）は２８日、２０１６年中に政府が「保存期間１年未満」の特定秘密文書４４万４８７７件を廃棄していたとする調査結果を公表した。保存期間１年未満の文書は、特定秘密であっても一般の公文書同様、簡易な手続きで廃棄できるため、故意に重要な文書が廃棄されないか懸念する声がある。政府は今回廃棄した文書の多くは「別に原本のある文書の写しや、別の文書で内容が把握できるもの」だと説明したという。 特定秘密文書を巡っては昨年、保存期間１年以上の文書９３件が廃棄手続きに入っていることが明らかになった。「１年以上」の文書を廃棄する場合は、政府の独立公文書管理監と内閣府による二重のチェックを受ける。一方「１年未満」はこうしたチェックの対象外で、所管する府省庁の判断で廃棄されるとみられる。
森友改ざん：安倍首相「あとは国民が判断」 | 毎日新聞
安倍晋三首相は２８日午前の参院予算委員会で、財務省の決裁文書改ざん問題を巡る佐川宣寿前国税庁長官の２７日の証人喚問を受け、「書き換えについて私は全く指示していないと申し上げてきた。あとは国民の皆様がご判断いただくことだと思う。今後も説明責任を果たしたい」と語った。 首相は喚問について「政府としてはコメントしない」と論評を避けたが、「どのように誰が書き換えたかは、まだ正確なところは…
森友改ざん：「国会報告速やかに」自公、財務省に要求へ | 毎日新聞
参院予算委員会の証人喚問で自民・丸川珠代氏（右端）の質問に答える佐川宣寿前国税庁長官（左端）＝国会内で２０１８年３月２７日午前９時４８分、藤井達也撮影 自民・公明両党は２８日午前の幹事長・国対委員長会談で、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題に関し、財務省が調査内容を国会に速やかに報告するよう求めることで一致した。与党が想定する「財務省が改ざんを主導した」との構図での事態収束を目指す。 会談で公明党の大口善徳国対委員長が「省をあげて調査しているなら、速やかに国会に報告すべきではないか」と口火を切り、自民党の二…
昭恵氏付の職員だった谷氏、指示や関与を否定：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園をめぐる国有地の取引問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館１等書記官が２７日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。 谷氏は２０１５年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。 こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「（国会に）出るかどうかは自
自民幹部「佐川氏の勝ち、昭恵氏呼ぶ必要ない」：朝日新聞デジタル
公文書の改ざんはいつ、だれの指示で、何のために実行されたのか。国有地の取引に安倍晋三首相や昭恵首相夫人の関与や影響はなかったのか――。そんな疑問を解明するために行われた２７日の佐川宣寿・前国税庁長官（６０）への証人喚問だったが、「不完全燃焼」との印象はぬぐえない。新事実はほとんど示されず、「幕引き」を狙った政府・与党の思惑とは逆に、野党は追及のトーンをさらに強めそうだ。
佐川氏喚問、改ざん解明への焦点は うそつけば偽証罪に：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）との土地取引をめぐる決裁文書を財務省が改ざんした問題で、当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官（６０）が２７日、国会で証人喚問される。改ざんはだれの指示で、なぜ、どのようになされたのか。うそをつけば偽証罪に問われる場で、どれだけ詳しい経緯を語るのかが注目される。 財務省は１２日、２０１６年６月までに決裁された１４件の決裁文書を改ざんしたと明らかにした。書き換え時期は１７年２月下旬～４月。麻生太郎財務相は動機について「佐川の答弁に合わせるため」と説明し、「（改ざんの）最終責任者は理財局長の佐川ということになると思う」と述べた。太田充理財局長は佐川氏について「関与の度合いは大きかったのではないか」としている。 佐川氏は改ざんへの関与やだれが指示したかについてどう説明するか 佐川氏はこれまで改ざんについて語っていない。長官を辞任した９日の会見では「捜査を受けているのでコメン
「森友」問題 「新たなゴミ」の根拠/検査院「確認できず」/辰巳参院議員
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２０、２２両日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地８億円値引きの根拠がないことを、この間明らかになった資料をもとに浮き彫りにしました。 ８億円値引きの理由について国は、ゴミ撤去費（有益費）として当初補償していた分とは別に、２０１６年３月に大量の「新たなゴミ」が発見されたためと説明しています。 辰巳氏は、値引きの妥当性を検査した会計検査院に、「前年（１５年）に学園が残したゴミではなく、新たなゴミだと判断する根拠はあったか」と質問。同院の宮川尚博審議官は「確認できなかった」との検査結果を報告しました。 辰巳氏は、今年に入り開示された財務省近畿財務局の法律相談文書で、有益費の範囲内なのか、新たなゴミなのかを精査する必要性が指摘されていると強調。同文書が検査院に提出されたのは結果報告の前日だとして、精査するよう求めました。宮川審議官は「文書の内容を精査
震災7年でも徴収される「復興増税」のおかしさに気づいてますか（ドクターZ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
毎年1000円の増税 東日本大震災から7年が経過した。震災の傷は決して忘れてはいけないものだが、もうひとつ忘れてはいけないものがある。それは震災後に決定し、現在も続いている復興増税についてだ。 復興特別税は所得税や住民税に上乗せする形で徴収されていて、たとえば個人住民税は2014年から10年間にわたって毎年1000円上乗せされている。増税当初はニュースになったので国民の関心もあったが、いまではこの増税の存在を忘れている人も多いかもしれない。 復興のために予算がかかるのは仕方のないことだが、果たしてこの増税はきちんと被災地に還元されているのか。 復興庁のウェブサイトを見ると、復興施策の工程表が出ている。'16年のものには各分野において詳細な工程表が出ていたが、いまは道路修繕と福島12市町村における公共インフラ復旧の簡単な工程表などが掲載されているだけになった。 2年前の工程表にはほとんどの項
財務省、第三者調査を拒否 「捜査」理由 文書改ざん：朝日新聞デジタル
財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する公文書を改ざんしていた問題で、真相究明を財務省だけに任せず、外部の人を含めた第三者委員会で調べるべきだとの意見が野党などから出ている。過去の不祥事では政府が第三者委を設置して調べたケースもあるが、財務省は検察が捜査中であることを理由に否定的だ。 「民間企業、商工中金の不正融資でも第三者委があった。発足させる考えはないのか」。２２日の参院財政金融委で民進党の古賀之士氏はこうただしたが、財務省の矢野康治官房長は「捜査当局による捜査が究極の第三者による調査」と述べ、これを拒否した。古賀氏は「調査の経緯を公開することも大切だ」として中間報告も求めたが、矢野氏は「できるだけ早く一括して責任ある報告をしたい」と応じなかった。 財務省では「秘書課と監察官室の合同チーム」（矢野氏）の十数人が関係職員から聞き取りを進めているが、「本人は地検の（捜査）
近畿財務局内で「安倍事案」/関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年２月以降/首相夫妻関与「常識」
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠） 国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。 学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは
「消される」可能性、自殺の連鎖も…古賀茂明が「森友疑惑」に直言 | AERA dot. (アエラドット)
古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催この記事の写真をすべて見る 森友学園問題の一連の流れ（週刊朝日 ２０１８年３月２３日号より） 元経財産業省の古賀茂明氏が「森友疑惑」について、もし、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が不発に終わったら……と今後の展開を予測する。 【図表で見る】森友学園問題の一連の流れはこちら ＊ ＊ ＊ 今、霞が関では、安倍首相に逆らうことは役人としての“死”を意味するかのように受け取られている。逆らえば、左遷は当たり前、辞職してからも
地中ごみの鑑定文書、すべて削除 森友との協議内容も：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、焦点になってきた地中のごみに関する財務省の２ページ分の文書が、改ざんの際にすべて削除されていた。文書には、ごみを理由に値引いて学園に土地を売ることになった経緯などが記されていた。削除された当時、野党が国会でごみの積算方法について追及を強めていた。 昨年２月の大幅値引き問題の発覚後、売却額が適正だったかが国会で議論されてきたが、この文書を踏まえた審議ができなかったことになる。１９日の参院予算委員会の集中審議でも問題になる可能性がある。 削除されたのは「国有財産の鑑定評価委託業務について」のうちの「決裁参考」と題した文書。同省近畿財務局が作成し、１２日に財務省が１４件の改ざん文書の一つとして公表した。 学園は２０１６年３月、地中から「新たなごみ」が見つかったと報告。開校に間に合わせるため、ごみ撤去費を値引いた額で土地を買い取ると申し出た。 文書
佐川氏の責任前面 自民、麻生氏を擁護「心中察する」：朝日新聞デジタル
財務省の佐川宣寿・前理財局長はどう関わったのか。森友学園との国有地取引をめぐる文書改ざんで１６日、審議に復帰した野党は財務省を厳しく追及し、佐川氏の証人喚問を求めた。虚偽の疑いが指摘される答弁を重ねた佐川氏を国税庁長官に起用し、改ざん発覚後もなお、「適材適所」との考えを変えない麻生太郎財務相には辞任を要求。国会での攻防は一気に熱を帯びた。 「佐川氏の関与が大きかった…
首相答弁の影響否定せず 森友、文書改ざんで財務省局長 - 共同通信 ｜ This Kiji
財務省の太田充理財局長は16日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、安倍晋三首相が自らの進退に言及した国会答弁による影響を否定しなかった。石井啓一国土交通相は、国有地が約8億円値引きされた問題に関し、値引きの根拠とされたごみの量の再調査を行う考えはないと表明。真相究明に消極的な政府の姿勢が鮮明になった格好だ。麻生太郎副総理兼財務相は衆院財務金融委で重ねて辞任を否定した。 太田氏は文書改ざんの背景に絡み「政府全体の答弁は気にしていた」と述べた。
文書改ざん「忖度はるかに超えた行為」 法大・小黒教授：朝日新聞デジタル
決裁文書の書き換えをしたうえに、国会に提出していたとは。かつて財務省の行政官として公文書を作成し、管理してきた経験を持つ者として、信じがたい異常なできごとです。その渦中にある近畿財務局の職員が命を絶った悲劇には言葉もありません。 財務官僚も人間です。数字のミスや事実関係の訂正がないとは言えません。しかし、決裁文書を書き換えることはあり得ません。 決裁後の文書を変更すれば、虚偽公文書作成など刑法上の罪に問われる可能性がある。そんな危険を冒すことは、よほどの圧力でもない限り、あり得ないことです。 「忖度（そんたく）」の領域をはるかに超えた行為です。行政は国民の信頼の上に成り立ちますが、その基盤を破壊する恐れをはらむ、深刻な事態です。 麻生太郎財務相は、書き換えは当時の理財局の一部の職員によって行われ、その最終責任者が佐川宣寿前国税庁長官であるとしています。国民から税を徴収する組織のトップが、信
麻生財務相「やかましいなぁ」 野党席にらみ、答弁中断：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相が１６日午後の参院予算委員会で「やかましいなぁ」と野党席をにらみつけ、答弁を中断する場面があった。予算委では財務省が決裁文書を改ざんした問題が取り上げられ、ヤジを気にしたとみられる。麻生氏は「聞きたい？ 答弁。じゃあ静かにして頂けますか」と言い、答弁を続けた。民進党の白真勲氏とのやりとり。 午前の衆院財務金融委員会では自民党の義家弘介氏に今後の対応を問われた。麻生氏は前日に事務次官ら幹部を呼び、「真摯（しんし）に反省する必要がある」などと訓示したと紹介。その際、「こんなこと（訓示）を俺に言わせるというところが、そもそもふざけた話だ」と言い渡したことも明かした。
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共産「防衛も改ざん疑い」 米基地使用巡る文書 ｜ 共同通信
フジテレビのグッデイ！で、北村弁護士が刑事訴追に関してコメントしたところ、安藤優子キャスターが「北村先生ちょっと待ってください。質問を変えます」と食い止めたもよう
文科省：前川氏授業データ要求 文教族・自民議員照会 省は影響否定 | 毎日新聞
官邸が改ざん早期把握で野党攻勢 菅氏反論「問題ない」、森友問題 - 共同通信 ｜ This Kiji