人事院局長、自らの答弁を撤回 検事長の定年延長問題：朝日新聞デジタル
東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、国家公務員法の延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁の解釈について「（人事院は）現在まで同じ解釈を続けている」と述べた12日の同委での自身の答弁を撤回した。 立憲民主党の山尾志桜里氏への答弁。松尾局長は19日の同委で、「『現在』という言葉の使い方が不正確だった。撤回させていただく」と述べた。森雅子法相は「人事院から（1月）24日に（解釈変更に）異論はない旨回答を得た」としており、人事院の答弁撤回で、東京高検検事長の定年延長の根拠を国家公務員法とした法務省の見解とのずれをなくした形だ。 政府は1月、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長を決定。野党は、検察官の定年を63歳と定める検察庁法に「違反している」と激しく批判しているが、森法相は、国家公務員法の延長規定を根拠とし、問題ないとの
北村担当相「白塗り文書、法の趣旨に反しない」「誤解招く懸念から消去」 | 毎日新聞
公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相は14日の記者会見で、内閣府が昨年11月に参院予算委員会に対して「桜を見る会」参加者の推薦者名簿を提出した際、原本で推薦部局名が記入されていた欄を「白塗り」で隠したことについて「公文書管理法の趣旨に反するものではない」との見解を示した。 北村氏は、内閣総務官室官邸事務所からの依頼を受けて内閣府人事課が推薦したものの、実際に…
野田聖子氏、説明に窮する場面も 公開請求情報の漏出：朝日新聞デジタル
情報公開制度を所管する組織のトップが、知らないはずの請求内容を知っていた。しかも、自らに関わる公開請求の内容だ。野田聖子総務相をめぐって明らかになった問題。本来、情報の漏出防止を指導する立場の野田氏は、さらに第三者に知り得た情報を漏らしていた。制度をめぐって漏出の事例は後を絶たないが、事態はより深刻だ。 「まとめてお答えしたいと思う」 ２０日朝に官邸で行われた閣議後会見。朝日新聞が情報公開請求した内容を第三者に漏らした経緯について質問されると、野田氏は事前に用意していた紙を手に説明した。 「私の事務所の活動について情報公開請求が行われていると聞き、懇親会の席で話題に提供したことは記憶している。ただ、時期、誰からというのは定かではない。様々な関係者がいるなかで、色々な端々の中で出てきた話題の一つ」 よどみない説明はここまでだった。 総務省は、情報公開法を所管する。そのトップとして、請求内容が
野田聖子総務相に情報公開請求の内容漏れる 開示決定前：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求問題に絡み、朝日新聞が金融庁に情報公開請求していた内容が、開示決定前に野田氏に伝わっていたことがわかった。さらに、野田氏は知り得た内容を第三者である複数のメディアとの懇談の場で話していた。２０日の閣議後会見で、野田氏が外形的な事実を認めた。 総務省は情報公開法を所管し、同法の円滑な運営のために請求内容の漏出防止を指導する立場にある。情報が漏出した金融庁とともに、総務相として野田氏の責任が厳しく問われるのは必至だ。 情報公開請求の内容の漏出について、朝日新聞は６月中旬から野田氏の事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。この日の会見で記者が質問し、初めて答えた。 朝日新聞は今年５月２日、金融庁に対して、野田氏の事務所と同庁の担当者が、仮想通貨の規制などをめぐって面会した記録の開示を求めた。野田氏の事務所が今年１月、金融庁から仮想通貨
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