新型コロナウイルスで、日本国内で、感染経路のわからない感染者が多数確認され、また、初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。 横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる（【クルーズ船の日本政府対応 海外で非難の声も】）。常識的に見て、政府の対応は、「船内監禁感染拡大事件」と言っ

２月１４日、日本で新型肺炎による初めての死者が発生し、政府内では五輪中止が最悪シナリオとして懸念され始めている。写真は東京・台場に設置された巨大な五輪マーク。１月１７日撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１４日　ロイター］ - 日本で新型肺炎による初めての死者が発生し、政府内では五輪中止が最悪シナリオとして懸念され始めている。国内で感染が拡大し、それが日本の対応能力への不信につながり、五輪開催が危ぶまれるとの悪夢だ。国の信認問題に加えて、経済的打撃も計り知れないとの懸念が強まっている。 「今は感染拡大を食い止め、オリンピックを実現させることが最大の課題だ」──アジア開発銀行研究所の吉野直行所長は、１３日の段階でこう語り、新型肺炎による国内死者を１人も出さないことが五輪を成功させる必要条件だとの考えを強調していた。死者が出れば、日本への信認が低下して各国が五輪への選手

いよいよ新型コロナの国内感染の広がりが明白になった。昨日夜、日本人の感染者が新たに4人、このうち死亡者が1人出たことが発表されたのだが、いずれも、中国の渡航歴や中国人との接点がなかったと話している。しかも、死亡した80代女性は春節前の1月22日から症状を訴えていた。今日になっても、沖縄、和歌山などで新たに感染者が出ている。 これはつまり、4人はあくまで氷山の一角で、水面下では日本在住者の間での感染がかなりの規模で広がっているということだろう。これまでは湖北省渡航歴のある人に限って検査をしていたから感染者が補足できてなかっただけで、実際はもうかなり前から国内での感染が広がっていた可能性もある。 本サイトは、以前から「中国人、中国渡航者を止める水際作戦は意味がない」「それよりもすでに国内感染が進んでいることを前提に、検査や治療体制を整えるべきだ」と指摘してきたが、まさに危惧してきたことが起きて

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新型コロナウイルスによる感染症で国内初の死者や感染経路が不明な患者が確認されたことを受け、与野党は14日、それぞれ対策本部の会合を開いた。各党とも「フェーズ（段階）が変わった」との認識を示し、感染拡大への危機感を募らせている。「政府の対応は後手に回っている」との声が与党からも上がり、政府への注文が相次いだ。 「新たな感染者は中国・湖北省や浙江省に縛られない。フェーズが変わった」「中国全土を入国拒否対象にしないといけない」

閣議後の記者会見で質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年2月14日午前10時17分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスによる感染症や東京高検検事長の定年延長を巡って、14日午後の菅義偉官房長官の首座会見で質疑が相次いだ。菅氏は感染症対策に関連して「与野党問わず、必要な提案は取り入れていきたい」と国民民主党の「提案型路線」を評価。感染例の発生地域を都道府県単位までしか公表していないことについては「公衆衛生上の必要性と個人情報の保護を比較考慮している」と説明した。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

大津市は14日、いじめ対策の関連予算を前年度比で約25％（約1630万円）減らした2020年度一般会計当初予算案を発表した。いじめを受けていた市内の中学2年の男子生徒が11年に自殺した問題を受け、市はいじめ対策に重点的に取り組み、12年に就任した越直美・前市長が主導してきたが、1月の市長選に越氏は立候補せず、越市政の刷新を訴えた佐藤健司氏が当選。新市長として見直す姿勢を示した形だが、佐藤氏は「『縮小』ではなく『再構築』だ」としている。 予算案では、越氏が市長直轄部署として設置した「いじめ対策推進室」の事業の多くを市教委に集約して見直す。常駐の相談調査専門員4人を1人減らすほか、午後5時～翌午前9時の電話相談窓口も終了。いじめ関連事業として総額約4980万円を計上した。

Global pharmaceutical companies may not see enough profitability from developing a Covid-19 vaccine.

Two harrowing tales of trying to get hospital beds for relatives in a city overwhelmed by sickness.

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いつ“逆襲”するのか――。世間が新型肺炎の感染拡大に関心を寄せる中、「法の番人」と呼ばれる検察庁では今、稲田伸夫・検事総長（63）の動向に注目が集まっている。検察庁法で今月、定年を迎えるはずだった黒川弘務・東京高検検事長（63）が閣議決定で異例の定年延長となり、稲田総長が次期総…

1月31日に政府が閣議決定した、黒川弘務検事長の半年の定年延長を巡り、与野党が対立しています。なぜ官邸は、違法性まで指摘されたこのような禁じ手を使うに至ったのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で今回、黒川氏の過去の「功績」を紹介するとともに、政府の魂胆を白日の下に晒しています。 官邸はなぜ黒川弘務氏を検事総長にしたいのか 安倍首相はいつごろ、このアイデアを思いついたのだろうか。誰かに吹き込まれたとしても、悪知恵が過ぎる。 検察のナンバー2、黒川弘務・東京高検検事長を、半年だけの定年延長で、ちょうどそのころ退任時期を迎える稲田伸夫・検事総長の後釜に据えようという魂胆。 「桜を見る会」の問題点が国会で指摘され、ジャーナリストや弁護士ら約50人が昨年11月20日、東京地検に告発状を提出したこと、他の弁護士グループも告発の準備を進めていること、

公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相は14日の記者会見で、内閣府が昨年11月に参院予算委員会に対して「桜を見る会」参加者の推薦者名簿を提出した際、原本で推薦部局名が記入されていた欄を「白塗り」で隠したことについて「公文書管理法の趣旨に反するものではない」との見解を示した。 北村氏は、内閣総務官室官邸事務所からの依頼を受けて内閣府人事課が推薦したものの、実際に…

米首都ワシントンにある司法省で、記者会見するウィリアム・バー司法長官（2020年1月13日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【2月14日 AFP】ウィリアム・バー（William Barr）米司法長官は13日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のツイッター（Twitter）投稿が司法省の職務の妨げになっており、仕事にならないと非難した。 バー氏はABCニュース（ABC News）のインタビューで、「（トランプ氏の）ツイートのいくつかに問題がある」「背後で私をおとしめるようなコメントを絶えずされると、司法省での仕事ができない」「司法省の刑事事件に関するツイートをやめる時だと思う」と訴えた。 来月議会で証言予定のバー氏をめぐっては、トランプ氏から圧力を受けて検察の発言を封じ、共和党の政治コンサルタントでトランプ氏の顧問を長

安倍晋三首相の後援会が「桜を見る会」前夜に東京都内のホテルで毎年開いてきた懇親会。首相は後援会の主催としながらも、ホテルと会費の支払い契約を結んだ「主体」は、あくまで個々の参加者だったと主張している。

日本国内で新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、ＷＨＯ＝世界保健機関でシニアアドバイザーを務める進藤奈邦子さんが、横浜市で開かれている学会の会場で報道陣の取材に応じ「世界中が今後の日本の対応を注視している」と話しました。 そして、和歌山県で医師への感染が確認されたことから「こうした感染症は病院内での感染を契機に大きく広がりを見せるケースがある。患者の診察中だけでなく、マスクやゴーグルなどの感染防護具の着脱の際にも気をつかうなど、院内での感染制御を改めて徹底してほしい」と話しました。 さらに日本で今後、感染の広がりがどうなっていくのかを見極めることが、世界的な対策を考える上で重要だとして「クルーズ船への対応も含め、世界中が今後の日本の対応を注視している」と話しました。

by Richard Vignola クリス・A・ハドフィールド氏はカナダ初の宇宙飛行士であり、国際宇宙ステーションの司令官も務めた人物です。そんなハドフィールド氏が宇宙に行った経験を元に執筆した「宇宙飛行士が教える地球の歩き方」には、地球上で生きる我々の精神面に関する優れた知見が多数含まれているとして、教養をテーマにするブログFarnam Streetがその要約を報じています。 An Astronaut's Guide to Mental Models https://fs.blog/2020/02/mental-models-in-space/ ◆1：能力の輪 ハドフィールド氏は宇宙飛行士に求められる能力に関して、「特に重要な場面で不完全な情報から適切な判断を迅速に下すことができる」ことを挙げています。ハドフィールド氏はたった8日間宇宙行っただけではそのような人物になれなかったことを告

南極のサウスシェトランド諸島（2019年11月27日撮影、資料写真）。(c)Johan ORDONEZ / AFP 【2月14日 AFP】（図解追加）南極で、観測史上最高となる20.75度の気温が観測された。南極の気温が20度を超えたのは初めて。研究者が13日、明らかにした。 【編集部おすすめ】イラク首都にごく珍しい雪、過去100年で2回目 史上最高気温はシーモア島（Seymour Island）で観測された。ブラジル人研究者、Carlos Schaefer氏はAFPに対し、この記録は一度限りの気温であり、同地での長期的なデータセットの一部ではないため、「気候変動の傾向という点については何の意味も持たない」と指摘した。 だが極寒の南極で比較的温暖な20度台の最高気温記録が樹立されたという事実は、地球温暖化に関する懸念を高める可能性が高い。(c)AFP

Twitter Japanが2月10日、情報・メディアリテラシーについて、若手経営者らでつくる組織「日本青年会議所（JC）」とパートナーシップ協定を結んだと発表したことが、波紋を呼んでいる。 JCが開設し、Twitter Japanがフォローを呼びかけたアカウント「情報を見極めよう！」は中立性に疑いのある投稿のリツイートなどが相次いでいたため、批判が殺到したのだ。 同社は、JCについて「政治団体ではない」としているが、出身政治家も多く、保守色のある運動も実施している。そうした団体が「メディアリテラシー」を説くことの危うさはどこにあるのか。専門家に取材した。 まず、経緯を振り返る パートナーシップ協定は2月10日、Twitter Japanの公式アカウント「Twitter 政治」で発表された。 「多量の情報群を正確に読み解く力」「情報の真偽を見抜く力」「情報をスムーズに検索し、正しく活用する

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財政膨張 大型経済対策が打ち出され、「100兆円予算」がつくられた。背景にあるのは、金融偏重のアベノミクスの陰りとポスト安倍をにらんだ政治的な思惑だ。“政治の季節”とともに財政の出番が訪れた。 バックナンバー一覧 今回の経済対策や「15カ月予算」編成に影を落とした「黒船」が、財政赤字を積極肯定して欧米の「反緊縮」運動の理論的支柱になっている「現代貨幣理論（MMT）」だ。特集「財政膨張」（全5回）第4章では、そのMMTの命名者でもあるビル・ミッチェル・ニューカッスル大学教授のインタビューをお届けする。同氏は、「主流派のマクロ経済政策が機能せず、信頼しない人が増えたことが、新しい財政政策中心の時代の幕開けになった」と話す。（ダイヤモンド編集部　西井泰之、竹田幸平） 90年代半ばの日本の状況が 研究の初期段階に重要な役割 MMTが確立される過程で、1990年代半ば以降の日本の状況が、研究の初期段

安倍首相答弁、目立つ嫌みと挑発　やじ、過去も問題に―衆院予算委 2020年02月14日07時08分 安倍晋三首相が野党議員に「意味のない質問だよ」と発言した問題は、１７日に首相がおわびをすることで決着した。ただ、１２日の衆院予算委員会では、このやじ以外にも「嫌み」や挑発的な答弁を連発。野党に対する攻撃的な首相の姿勢が目立った。 安倍首相「謙虚、低姿勢に」　細田、麻生派若手に助言 首相のやじが飛び出したのは、立憲民主党の辻元清美幹事長代行が約５０分にわたる質疑を終えた直後。憲法への自衛隊明記をめぐり、辻元氏が「国民投票で否決されたら自衛隊の正当性が低下する」と指摘したことを受け、首相は「自衛隊をそんなに大切にしていたのか。寡聞にして知らなかった」と痛烈に皮肉ったりもした。 １２日はほかにも、首相は立憲の黒岩宇洋氏に対し、桜を見る会「前夜祭」に関する同氏の発言を蒸し返し「流言の流布」と断じ、国

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で乗客らの船内での待機が長引く中、イスラエル外務省はイスラエル国籍の乗客15人を直ちに下船させ、別の場所に移すよう日本側に要請しました。 新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」についてイスラエル外務省は12日、声明を出し、「イスラエルは自国民を守るために船内にいるイスラエル国民が無事に帰還できるようあらゆる努力を行う」と述べて、イスラエル国籍の乗客15人について直ちに下船させて別の場所に移したうえで経過を見守るよう、日本の外務省に対し要請しました。 イスラエル国内では連日、地元のテレビ局がクルーズ船にいる乗客とビデオ電話をつなぎ、船内での待機を余儀なくされている厳しい状況を伝えていて、イスラエル政府に対しては、何らかの対応をすべきだという声があがっていました。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 就活シーズンを目前に、「就活セクハラ」への不安が学生間で広がっている セクシー女優の笹倉杏は、なぜ一般業界の方が酷いのだろうとSNSで指摘 どの世界にもセクハラはありうるが「就活セクハラとか悲しすぎる」と嘆いた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

新型コロナウイルスで、日本国内で、感染経路のわからない感染者が多数確認され、また、初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。 横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる（【クルーズ船の日本政府対応　海外で非難の声も】）。常識的に見て、政府の対応は、「船内監禁感染拡大事件」と言っ

イラン バグダッド ナジャフ レバノン南部 ガザ地区 サヌア イスラム革命防衛隊 カタイブ・ヒズボラ ヌジャバ運動 など ヒズボラ イスラム聖戦 ハマス フーシ

去年の年末、ひとりでパリを旅した。 同じ年の秋、仕事で滞在したのをきっかけに いっぺんにその虜（とりこ）になってしまった街。 ひとりきりで海外を旅するのは初めてで、 決心するまでには少し悩んだけれど、 短い滞在の間に感じた、パリの人々の飾らない暮らし、 健やかでどこまでもシンプルな食の魅力を もっともっと知りたくて、 えいやっと航空券を手配したのだった。 旅の目的やスケジュールを明確に決めなかったのは できるだけ日常の延長線上でパリを楽しみたかったから。 滞在する場所もホテルではなくアパートメントを借りて、 その日の気分でどう動くか決めようと思っていた。 かくして上陸したパリ。 大規模なストライキの期間に当たってしまって 電車もバスも、タクシーすらほとんど動いていない。 移動は自然と徒歩が多くなってしまって 最初は「あーあ」と思っていたのだけれど、 だんだんそれが面白くなってきた。 朝起き

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大学院薬学系研究科の石川智愛大学院生、池谷裕二教授らは海馬ニューロンが受けるシナプス入力を大規模に可視化することで、近傍のシナプスが特定の順番で反復入力（シークエンス入力）を受けることを発見しました。本研究成果は2020年2月12日付でScience Advances誌（オンライン版）に掲載されました。 発表概要 脳は多数のニューロンにより構成され、さまざまな情報はニューロンの組み合わせとその活動パターンでコードされると考えられています。こうした活動は発火シークエンスとして知られ、記憶や学習を始めとする高次機能の発揮に不可欠であると考えられていますが、シナプスレベルでどのように伝達されるのかに関しては明らかになっていませんでした。 今回、薬品作用学教室では、当研究室で開発した大規模スパインイメージング法をさらに改良し、発火シークエンスが高頻度に観察されるsharp wave rippleと

非労働英雄 @heroofnonSocLab これはふと目についた「かつて本屋がそこにあったのであろうことがめっちゃよくわかる建物」の写真です　残念ながらそこに本屋はない、あるのは自らが本屋だと声高に主張する建物だけ…… pic.twitter.com/nupxEGpqYM 2020-02-11 00:17:40

インドネシア・スラウェシ島の市場で販売されるコウモリ（2020年2月8日撮影）。(c)Ronny Adolof Buol / AFP 【2月13日 AFP】インドネシア・スラウェシ（Sulawesi）島北東部トモホン（Tomohon）の野生動物市場では、新型コロナウイルスとの関連を恐れた当局からの販売中止要請が無視され、今もコウモリやネズミ、ヘビなどが売買されている。販売業者らによれば、商売は繁盛しているという。 新型ウイルスの発生源は流行の中心地となっている中国・武漢（Wuhan）の野生動物市場だったとされ、ウイルスの由来はコウモリだったとみられている。 トモホンの市場でコウモリを販売する男性（45）はAFPの記者に対し、地元の名物料理に使われるコウモリをキロ当たり最高6万ルピア（約480円）で販売しており、「日に40～60キロ売れる」と語った。「売り上げにウイルスの影響は出ていない。客

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８９年、不破哲三氏の質問に、公安調査庁はその発足以来３６年、共産党を調査しても「破壊活動の証拠」を何一つ見つけられなかったことを認めた。 それから３１年。合計、６７年にわたって不当な調査を公党に対して行いながら「破壊活動の証拠」を… https://t.co/l8fL2vVnHC

衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し

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ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。ついに４人が重症。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。 ◇…

「膣、それはあなたのすべてを表す宇宙」「CHITSUパワー」　女性誌ELLEのトンデモ記事にネット騒然、閲覧不可に 女性誌「ELLE」がオンラインに掲載した「"CHITSU"パワーに注目！　"CHITSU"を鍛えるすべての方法」という記事が「トンデモ」「オカルト」とネットで話題になっている。 記事自体は昨年10月に公開されたものだが、「ELLE Japan」が7月22日、ツイッター公式アカウントで再度紹介し、炎上した。7月24日には記事が閲覧できなくなり、該当のツイートも削除されている。同様の記事は昨年10月「ELLE girl」にも掲載されていたが、こちらも現在は閲覧することができない。 インターネットには信憑性のない医療情報や、医師が監修したと偽っている記事が氾濫し、社会問題となっている。残念ながら、老舗の女性誌でも同様の問題が起こりうるようだ。 おりものや経血を見れば「妊娠できる体質

２０１９年３月２３日　日本共産党国会議員団事務局 いま一部の国会議員から、国会内で日々発展・深化している野党共闘に、荒唐無稽な攻撃が加えられています。「共産党と連携しながらまっとうな政治とうそぶく、あの面々」というものです。共産党はまっとうな政党ではないから、連携する政党もまっとうでなくなるという言いがかりです。 言いがかりは、公安調査庁が日本共産党を破防法にもとづく調査対象団体に指定していることを根拠にしています。 ３月７日、衆院総務委員会では、「総務行政とは関係のない発言に対しましては、ご遠慮願います」「話を変えてください」という総務委員長の制止の声を振り切って、足立康史議員（日本維新の会）が、共産党の破防法の指定の経緯などを質問しました。それに対し横尾洋一公安調査庁総務部長は、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とし、戦後、「暴力主義的破壊活

本日、法務省の官僚の方に内閣法制局と人事院が法務省の法解釈について協議した資料を示していただき解説して下さい、とお願いした。 資料は、勿論のこと、協議したかどうかも申し上げられない、とのことだった。どういうこと？ https://t.co/c8r3eHgH8Y

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は13日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に関し「東京大会の中止や延期は検討されていないことを改めてはっきり申し上げたい」と述べた。同日、東京都内で始まった大会の準備状況を確認する国際オリンピック委員会（IOC）と組織委などとの第11回事務折衝の冒頭で発言した。「政府と連携し、冷静に対応する」との姿勢を強調した。 IOCのコーツ調整委員長は新型コロナウイルスの感染拡大について「予想外の課題」と指摘。「影響を受けないように、必要な警戒が行われているということをうかがう」との見通しを述べた。

TCP/IPをわかりやすく - 通信プロトコルの基礎知識を図解で学ぼう 現在のインターネットを支える技術であるTCP/IPについて、基礎となるプロトコル群と、TCPの基本機能を丸田一輝さん、 中山悠さんに解説していただきました。 今からおよそ50年前、パケット交換方式による世界初のコンピュータネットワークであるARPANETが構築されました。それ以来、TCP/IP（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）は通信を実現する基盤技術として使われ続けています。今ではパソコンに限らず、スマートフォンやゲーム機、センサー、最近では自動車など、無線通信機能を持ったさまざまな端末も含めコンピュータネットワークは構成されています。 その中でも「通信の信頼性を確保する」役割を担っているTCPは、その性質上、多くの機能を備えています。加えて、時代とと

横浜市の崎陽軒が12日、乗客が新型コロナウイルスに感染し、同市の大黒ふ頭に接岸中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に寄付した「シウマイ弁当」4000食が、いまだ乗客に提供されていないことが13日、分かった。 崎陽軒によると「不自由な状況の乗客、頑張っているスタッフを励ましたい。協力したい」という思いから、最初は横浜市港湾局に相談したという。ただ、通関の関係から、港湾局と船との間で荷物の積み込みなどを調整する代理店があり、当該代理店との交渉の結果、12日の昼食向けに提供することになったという。 代理店と調整した結果、納品時間は午前10時、提供するシウマイ弁当の数は乗客、乗員分3800食、支援活動をする医療スタッフ、自衛隊分200食の合わせて4000食と決まった。崎陽軒は配送車で大黒ふ頭に午前10時前には到着し、接岸する船にシウマイ弁当を納品と、決められたとおりに行動。同11時までには船

桜前夜祭「足踏み入れただけ」　安倍首相、契約主体を否定 2020年02月13日17時41分 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、首相主催「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開かれた前夜祭に関し、「私と妻は何ら契約について意思表示をしておらず、夕食会の場に足を踏み入れただけだ」と述べ、自身が契約主体ではないと強調した。「（自身には）会費を支払う義務は発生しない」とも語った。 〔写真特集〕桜を見る会～首相主催、招かれたのは…～ 立憲民主党の高井崇志氏は、首相の会費が免除されたのは、ホテルとの契約主体が後援会であることが理由だと指摘したが、首相は「ホテルと個々の参加者で契約が成立した」との認識を改めて示した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

蒼介 @so_suke0326 @smkw15 住んだら分かる。めんどくさいやつやん！ (昔住んでたレオパレスがこれだった。狭いわ、置場所ないわ、湯沸くのが遅いわで使いにくさMAX) 2020-02-13 11:00:01 こたつちゃん @KOTATUsubmarine 大学生の一人暮らしの友達の家行って餃子パーティしようぜwwwwとかやろうとしたときそいつの家がこれレベルでめちゃくちゃ作るの難儀した記憶が… そいつパスタばっか食ってたけどそうなるのもわかるわ twitter.com/smkw15/status/… 2020-02-13 11:41:20

文学通信｜多様な情報をつなげ、多くの「問い」を世に生み出す出版社 日本語・日本文学の研究書を中心に、人文学書全般を刊行する出版社、文学通信のブログ。 文学だけにこだわらず周辺領域も含め、意欲的に刊行していきます。 出版活動と同様に、webでも積極的に活動することで、多様な情報をつなげ、多くの「問い」を世に生み出していきたいと思います。 〒113-0022　東京都文京区千駄木2-31-3　サンウッド文京千駄木フラッツ1階101 電話03-5939-9027　FAX03-5939-9094　info@bungaku-report.com インボイス登録番号：T4011501023591 こんにちは。文学通信の渡辺です。 今週は「日本研究」から少し離れて、海外の独立/在野研究事情について取り上げたいと思います。 ●「独立研究者と呼ぶのはやめてほしい」という声 『在野研究ビギナーズ』の盛り上がりも

“安倍側近の不倫コンビ”和泉補佐官・大坪審議官の新疑惑を政府機関理事長が告発！ 感染症研究などの予算80億円を自分の担当事業に投入 前述したように、山中伸弥氏に対して大坪氏は「iPS細胞への補助金なんて、私の一存でどうにでもなる」と言い放ったとされているが、大坪氏は自身の “特権的地位”を利用し、自分がかかわる事業に予算を配分した。そう考えないわけにはいかないだろう。しかも、そこには“昵懇の関係”である和泉首相補佐官の存在が大きく影響しているのは間違いない。 実際、末松理事長の告発のあと、渡辺その子・戦略室次長は「随分事実に関する誤認が含まれてございますので」などと述べて説明をはじめるのだが、そのなかでこう語っているのだ。 「（専門家に）どういうトップダウン経費の使い方をするのが適切かというところで議論していただいた上で、室長は和泉補佐官ですね。室長を通して最終的に健康・医療推進戦略本部で

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安倍首相、共産は「現在も暴力革命」 2020年02月13日17時46分 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、共産党を破壊活動防止法に基づき調査している理由を問われ、「現在も、暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と説明した。戦後の一時期と断った上で、「各地の党組織や党員が殺人や騒擾（そうじょう）などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とも述べた。日本維新の会の足立康史氏への答弁。 連合政権「政治決断を」　志位氏、小沢氏の政治塾で講演 これに対し、共産党の志位和夫委員長は記者会見で、「党が分裂した時期に一方の側が取った誤った行動はあった」としつつも、「党として破壊活動の方針を取ったことも、実行したこともない」と反論。「壊れたレコードのような反共デマ」として撤回を求めた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

2019年に撮影した中央保護所の居室。全室２人以上の相部屋で、１人当たりのスペースは１畳ほどのベッドだけだった（京都市下京区） 京都市が市中央保護所（下京区）を廃止し、民設民営の救護施設を伏見区に開設する計画を断念したことが１３日、分かった。建設予定地に隣接する京都府向日市の住民らの反発により工事のめどが立たず、事業者が撤退の意向を示したため。市は今後、別の場所での開設を模索する。 救護施設は、介護が必要な生活保護受給者を支援して地域生活への移行につなげ、緊急一時保護の機能も併せ持つ。中央保護所の指定管理者でもある社会福祉法人「みなと寮」（大阪府河内長野市）が２０２０年度の開設を目指していたが、向日市民を中心に「なぜこの場所なのか」などと反発の声が上がり、同法人は着工を見合わせていた。 市は昨年１１月に開設時期を２２年度に延期する方針を明らかにしていたが、地元調整が難航。同法人から１３日ま