トランプ氏の盗聴説、英が猛反発 「英情報機関が関与」：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が選挙中にオバマ前大統領に盗聴器を仕掛けられたと主張している問題が、国際問題に発展している。トランプ政権が「盗聴説」の根拠として、英情報機関も関与していたとの米テレビ局の報道を挙げたことに、英国政権が猛反発。だが、当のトランプ氏は意に介さず撤回するそぶりもない。 英国が反発したのは、米ホワイトハウスのスパイサー報道官の１６日の記者会見での発言。オバマ氏がトランプタワーに盗聴器を仕掛けたとの主張に、米議会が「根拠なし」と切り捨てるなか、スパイサー氏は、トランプ陣営とロシア側の会話内容の傍受を報じた報道を列挙し、「根拠」とした。 約１０分にわたって報道を列挙したなかで、ＦＯＸニュースのコメンテーターが「オバマ氏は米国家安全保障局（ＮＳＡ）や中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）、司法省を使わず、ＧＣＨＱ（英国の情報機関）を利用した」と発言したことも紹介した。 これに英政府が
カジノ解禁法案、衆院内閣委で可決 自民が採決強行：朝日新聞デジタル
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が２日午後の衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。自民が採決を強行した。民進党は採決に抗議して棄権。共産党は反対した。公明党は党議拘束をかけず、議員個人の判断に委ねる「自主投票」で委員３人の賛否が分かれた。 自民は６日の衆院本会議で法案を通過させたうえで、会期末の１４日までに参院で可決、成立をめざす。法案は超党派議連に所属する自民、旧維新の党、旧次世代の党の議員８人が提出。議員立法は与野党合意が原則だが、合意がないまま先月３０日に審議入り。ギャンブル依存症などへの懸念が指摘される中、衆院での委員会審議は２日間だけで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案や年金制度改革法案に続く採決強行に民進などは強く反発している。 民進は２日、委員会開催前の内閣委理事会で、関係閣僚の出席や地方公聴会の実施な
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