副業収入300万円未満は雑所得に？……国税庁の狙いは“サラリーマン副業”潰しか
所得が増えるごとに税率も上がるという「累進課税」は一般的な税の仕組みである。その一方で、所得が一定を下回ると税負担が増える「逆進課税」は格差拡大を助長するものとして避けられなければならない。 しかし、国税庁が8月31日までの期間で意見募集（パブリックコメント、パブコメ）を始めた「所得税基本通達」の一部改正案が、逆進課税的であるとして物議を醸している。 具体的には、副業の収入が月額25万円を下回る会社員の副業所得にメスが入る。サラリーマンで副業を行っている人の収入が年間300万円を下回る場合は、原則としてその所得を税務上の融通が効きやすい「事業所得」ではなく、ほぼ融通の利かない「雑所得」とするというものである（そのため、副業をしていないサラリーマンは増税とならない）。 この規制案の最も大きな変更点は、他の所得区分と「損益通算」ができなくなることである。仮に副業が「雑所得」に組み分けられてしま
五輪組織委・高橋元理事を逮捕 受託収賄容疑で東京地検 - 日本経済新聞
東京五輪・パラリンピックの大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス（HD）側から現金5100万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は17日、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）を受託収賄容疑で逮捕した。同社前会長の青木拡憲容疑者（83）ら3人も贈賄容疑で逮捕した。世界最大のスポーツの祭典を舞台にした不透明な資金提供は汚職事件に発展した。今後の捜査は、資金の流れなど
コロナは感染回数が多いほど死亡率上昇、後遺症にもなりやすい
新型コロナウイルスのオミクロン株の研究中に個人用防護服を調整する、オーストラリアのシドニーにあるセントビンセント病院応用医学研究センターのウイルス学者（2021年12月8日撮影）。オミクロン株のBA.4とBA.5系統は、依然として再感染を起こす主要な原因となっている。（PHOTOGRAPH BY KATE GERAGHTY, THE SYDNEY MORNING HERALD/GETTY IMAGES） 新型コロナウイルスの変異株のなかでも感染力の強いオミクロン株の出現により、再感染率が上昇している。米国では3度目、４度目の感染をする人さえいる。また、オミクロン株の亜系統はこれまでに獲得された免疫を回避する能力が高いことも研究で判明している。（参考記事：「オミクロン株のBA.4とBA.5系統が米国で急拡大、気になる特徴とは」） こうした疫学データは新型コロナが何度も再感染しうることを示して
「冷房」と「除湿」、効率が良いのは〇
2022年夏の電力不足が懸念されることから政府が発した「節電要請」。対応に賛否もある中、注目が集まる「節電」について、くらしの中で気になるトピックを紹介していきます。 今回のトピックは「冷房と除湿」です。昔は「ドライ（除湿）は省エネ」と当たり前のように語られていましたが、常識は時代によって変わるもの。今はどうなのでしょうか。
「毎日低価格」のジレンマ ウォルマート、会員増も減益 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=白岩ひおな】「毎日低価格」を掲げる米小売り大手ウォルマートが利益率の低下に直面している。16日発表の2022年5～7月期決算では、傘下の会員制量販店「サムズクラブ」の会員数が順調に伸びる一方、営業利益の減少が目立った。不景気に強い企業の代表格だったウォルマートだが、未曽有の高インフレで消費者の低価格品への傾斜は強まっている。顧客の増加に伴って採算悪化が続くという負のスパイラルに陥
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五輪組織委元理事、なぜ逮捕？ 祭典の裏で疑惑絶えず - 日本経済新聞