岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、宗教法人の解散命令を裁判所に請求する要件に「民法の不法行為も入りうる」との見解を示した。刑事罰などが必要で民法の不法行為は対象外だと説明した18日の衆院予算委での答弁を1日で修正した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る宗教法人法の解釈に関して立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えた。首相は「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかになり宗教法人法の要
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