政府は9日、技能実習制度に代わる新制度の方針を決定した。就労から1〜2年で転職できるよう要件を緩和する。あわせて「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税金や社会保険料などが未払いの場合は資格の取り消しを検討する。首相官邸で外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開いて決めた。岸田文雄首相は「日本が外国人材から選ばれる国になるという観点に立ち、制度の見直しを進める」と強調した。今国会
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