政府は6月から実施する所得税・住民税の定額減税について、所得税の減税額を給与明細に明記することを企業に義務付ける。手取り額が増えたことを実感してもらうことが狙いだ。林芳正官房長官は21日の記者会見の中で、定額減税について「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。「源泉徴収義務者に一定の（事務）負担をお願いしていることは事実である」とも述べ、丁寧な発信に努めると強調した。政府は減
定額減税額、6月から給与明細に明記 企業に義務 - 日本経済新聞
政府は6月から実施する所得税・住民税の定額減税について、所得税の減税額を給与明細に明記することを企業に義務付ける。手取り額が増えたことを実感してもらうことが狙いだ。林芳正官房長官は21日の記者会見の中で、定額減税について「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。「源泉徴収義務者に一定の（事務）負担をお願いしていることは事実である」とも述べ、丁寧な発信に努めると強調した。政府は減
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