総選挙政策 なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく 2021年10月11日 日本共産党│2021総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
総選挙政策 なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく 2021年10月11日 日本共産党 目次 自公政権を終わりにして、政権交代で、命を守る政治を コロナ対策――経済・社会活動を再開しながら、命を守るために 四つのチェンジで自公政権にかわる新しい政治を １、日本共産党の新経済提言――コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を ２、地球の未来を守る政治への転換――気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略 ３、ジェンダー平等社会の実現、多様性と個人の尊厳を大切にする政治への転換 ４、憲法９条を生かした外交への転換で、平和な日本とアジアをつくる 自公政権を終わりにして、政権交代で、命を守る政治を ■岸田政権が引き継ぐ、安倍・菅政治は、日本の政治をとことんダメにしました 岸田内閣は、政治の中身でも、「安倍カラー」一色の人事でも、９年間の安倍・菅政治の負の遺産を丸ごと引き継ぐ、安倍・菅直系政権です。安
病院への特例加算続けて/厚労省に民医連 署名提出
新型コロナウイルス感染症対策で、すべての医療機関を対象としてきた診療報酬の特例加算や介護報酬への上乗せを政府が９月末で廃止しようとしている問題で、全日本民医連は２７日、継続を求める病院など３４８団体分の署名を厚生労働省に提出し、オンラインで同省と懇談しました。 同省保険局医療課の担当者は、一般診療に関する特例加算は９月末で終わりとするが、感染対策への支援は医療機関への補助金に切り替えて行うとともにコロナ治療には診療報酬上の評価も拡充していくと説明しました。 民医連の岸本啓介事務局長が、補助金だと申請する医療機関の実務的な負担も増えるが、なぜ切り替えるのかと問うと、同省担当者は財務省との調整の結果だと説明。「事務手続きは大きく変わるが、少しでも簡素化できるよう調整したい」と話しました。 北海道勤労者医療協会の佐藤秀明専務理事が、４月からの感染症対策の加算もコロナ前と比べたマスクや防護具などの
旧統一協会系集会にメッセージ/安倍前首相「総裁に敬意」/宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ
霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合に改称）に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが１７日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。 トランプ氏の後 安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が韓国の会場とオンラインで１２日に開いた集会「シンクタンク２０２２ 希望前進大会」です。ＵＰＦは統一協会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が２００５年にニューヨークで創設したＮＧＯです。 同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約５分間の演説をしました。 安倍氏は「演説
来県時にＰＣＲ検査/広島・沖縄などに広がる
新型コロナウイルスの“水際対策”として、来県者に無料などでＰＣＲ検査を提供する県が増えています。 広島県は２０日から来県者へのＰＣＲ検査を始めました。広島空港、ＪＲ広島駅でＰＣＲ検査キットを配り、県内９カ所のＰＣＲ検査センターなどで回収。山陽自動車道の小谷サービスエリア（下り線）ではその場で検体を採取します。８月３１日までに帰省などを予定している人へは検査キットを事前に送付し、自宅で検体採取後、結果を通知します。帰省予定者向け検査は８月１日から開始予定。いずれも無料です。同県では、これまでの感染者の検体を広島大学との共同でゲノム解析した結果、県内の感染拡大は県外由来が原因だと分析。県民の抗体保有率が０・３％と低いことも明らかになり、引き続き大規模ＰＣＲ検査が必要だと判断しました。担当者は「空・陸・鉄路で水際対策を徹底し、できる限り無症状感染者を見つけ、感染拡大を抑え込みたい」と話しています
新型コロナから命守る/大規模クラスター防ぐ/広島方式が成果 無症状者発見・保護へ戦略的大規模検査
新型コロナウイルス感染症を封じ込めるための大規模なＰＣＲ検査を―。感染再拡大（リバウンド）の危険が指摘される中、切実に求められる緊急対策です。広島県では全国に先がけ、無症状感染者を早期発見・保護する体制を整え、戦略的な大規模検査に取り組んでいます。「広島方式」の現場を取材しました。(土屋知紀) 同県の大規模検査は感染者をいち早く発見し、感染の連鎖を断ち切るためのもの。県内５カ所（広島市２カ所、東広島市、福山市、三次＝みよし＝市）にＰＣＲ検査センターを設置し、飲食店・医療機関・介護事業所などの無症状の従事者や関係者を対象に、唾液によるＰＣＲ検査をしています。 誰でも何度でも さらに広島市内の２カ所のＰＣＲ検査センター（流川＝ながれかわ＝、観音）では２月２２日から対象者を拡大し、市内在住か市内勤務の人は誰でも何度でも検査を受けられます（１日先着５００人）。 「この取り組みを全国でやったらいいと
マルクス生誕２００年記念/森原氏発言 ネパールで国際セミナー
マルクス生誕２００年を記念する国際セミナーが５月３０、３１の両日、ネパールの首都カトマンズで開かれました。日本共産党の森原公敏常任幹部会委員・国際委員会副責任者が初日の全体会で「カール・マルクスの革命論の発展」と題して発言しました。同国政権与党のネパール共産党が主催したセミナーには、アジアを中心に１８カ国の２３政党・政治組織が参加しました。 初日冒頭の基調演説で、ネパール共産党のシャルマ・オリ共同議長（同国首相）は、「人民の複数制民主主義」の基本路線を堅持し、あくまで平和的な手段で国家建設に取り組むと強調しました。 森原氏は、マルクスとエンゲルスの著作からの引用を示し、２人が多年にわたる研究とたたかいの実践を経て、「多数者による多数者のための革命」（多数者革命）の考えに到達したと指摘。その上で、日本共産党がこの多数者革命論に基づいて、議会で多数を獲得し、国民の納得を得ながら段階的な社会発展
職業教育のあり方問う/「専門職大学」で参考人質疑/吉良議員
実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関「専門職大学」の創設などを盛り込んだ学校教育法改定案について１８日、参院文教科学委員会で参考人質疑が行われました。日本共産党の吉良よし子議員が質問しました。 全国専修学校各種学校総連合会の小林光俊会長は、専修学校の地位向上のために賛成の立場です。吉良氏は、地位向上は必要だとしつつ、専門職大学に転換できる専門学校がどれくらいあるのかと尋ねました。小林氏は「設置基準が厳しく大変難しい。設置基準の緩和を求めたい」と述べました。 法案にはさまざまな懸念があると主張した法政大学の児美川孝一郎教授に対し、吉良氏は法案が産業界との連携を求めている問題を質問。児美川氏は「応答責任を果たす必要はある」としつつ、産業界との一体化ではなく「大学の自主性・自律性」が必要との考えを示しました。吉良氏は「若者をとりまく雇用が複雑化する中で、あるべき職業教育とは」と質問。児美川氏
株で大もうけ/配当だけで１人１億円減税/この不公平なぜ正さぬ/譲渡益優遇 ６人に１１６億円も - しんぶん赤旗
株取引で大もうけをあげる一部高額所得者を巨額減税で優遇する証券優遇税制の実態が明らかになりました。配当にかかわる優遇税制では、１億円を超える巨額の減税を受ける大企業の名誉会長がいることが判明。株式等譲渡益（売買益）にかかわる優遇では、たった６人の高額所得者（合計所得が１００億円超）に１１６億円もの減税がもたらされています。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べで分かりました。民主党政権は、こうした大資産家減税など不公平税制に手をつけず、消費税増税を狙っています。 株の売買益や配当などにかかる税金の税率は現在１０％。これは庶民の預貯金の利子にかかる税率２０％の２分の１です。２０１０年度税制「改正」でも、民主党政権はこうした大資産家優遇税制の是正にまったく手を付けませんでした。 試算によると、配当に対する優遇税制では、トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長が減税だけで１億１１７６万円となっているほか、
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