2015年、国内の新聞発行部数はスポーツ紙も含めて4424万部。10年間で806万部も減った。2007年を境に、1世帯あたりの部数はついに1紙を割っている。新聞社だけでなく、各家庭に新聞を届ける新聞販売店も部数減の影響を大きく受ける。 しかし、数字だけを見て「斜陽」とあきらめていいのだろうか。新聞販売店ならではの強みを活かして、高齢社会に活路を見出そうとする人たちがいる。（Yahoo!ニュース編集部／Forbes JAPAN編集部　副編集長兼シニアライター　藤吉雅春）

ドローン（無人機）の飛行禁止空域などを定めた改正航空法が、2015年12月に施行された。人口密集地の上空などでドローンを飛行させる場合には、国土交通省の許可が必要となった。ドローンを自由に飛ばせる場所はどこにあるのかを探るため、2016年2月に公開された「ドローン専用飛行支援地図サービス」で調べてみた。2015年12月10日、航空法の一部改正により、それまでグレーな部分も多かったドローンなどの

無線操縦装置大手の日本遠隔制御（東大阪市、江崎晶子社長）は、新興国向けに物資を運搬する無人ヘリコプターを開発した。年内にも商社を通じて販売する。農薬散布などに使う大型無人ヘリより安価で操縦しやすい。インフラ整備の支援や災害時の水や食品の輸送などの利用を見込む。当初は外部への委託生産などを検討するが、2017年末に和歌山県橋本市に専用工場を建設する。投資額は30億円を見込む。商工中金から2億円の

2016年2月15日の午後、東京都世田谷区にある田園調布雙葉学園のグラウンドから、1台の白い機体が飛び立った。ドローン（無人飛行機）である。ぐんぐんと高度を上げ、瞬く間に約100メートルの高度まで到達した。生徒からは「すごーい！」「高度は今何メートルなの？」「なんであんなに安定しているの？」などの歓声が相次ぐ。教員も上空のドローンを夢中になって見つめている（写真1）。ドローンは、世界の最大手

セコムは昨年12月、自律飛行して敷地内を監視する飛行ロボット「セコムドローン」を世界で初めて市場へ投入した。ビルや工場で、不審人物や車をいち早く発見するものだ。侵入を検知すると、監視カメラを搭載したドローン（小型無人機）が現場に急行。不審人物の特徴や車のナンバーを撮影して証拠を押さえる点が新しい。 空から警備するというアイデアはどのように生まれたのでしょうか。 当社は、かなり前から「空からの警備」について研究開発を進めてきました。小さな変化を迅速に見つけることは警備の基本。言うまでもなく、空から見下ろすことは変化を見つけるのに最適な手法ですから。 ビルなどの施設を侵入者から守るには、敷地内に固定カメラを設置するのが一般的です。この方法だと、微細な変化を見逃さないようにするには、台数を増やし1台1台の画像解析能力を高め続けていくしかありません。少ない台数で、かつ現在手に入る画像解析テクノロジ

楽天やヤマト運輸などは小型無人機（ドローン）を使って荷物を運ぶ宅配事業に乗り出すことを検討する。4月にも千葉市で実証実験を始め、2020年の事業化をめざす。すでに海外では米アマゾン・ドット・コムなどが商品の配達実験に着手している。日本でも配送事業へのドローンの活用が広がれば、迅速で正確な配達などの利点が見込めそうだ。楽天やヤマトは千葉市と組み、同市の国家戦略特区の枠組みを活用して実験を行う。衣

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先週、米ラスベガスで開催された家電見本市「CES」で主役の一人だったのがドローン（無人飛行システム）だ。着々と法整備が進み本格普及前夜を迎えた米国ドローン市場を狙って、大手半導体メーカーが次々と参入し技術開発が加速している。特に一般消費者向けドローンを舞台にした米インテルと米クアルコムのつばぜり合いは話題を呼んだ。ドローンは、無線リモコンを使って手動操作する時代から高度な自律飛行を実現する新世代へと脱皮しつつある。

今年の国際家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」で出展が急増しているのがドローン（無人飛行システム）だ。本格的な空撮が気軽に楽しめるホビー用途のドローンが米国で昨年からブームとなっており、数少ない急成長商品を狙って今年のCESでは約30社が軒を並べる。そのなかで、水素燃料電池を使うことで長時間飛行を実現する英インテリジェント・エナジー社が特に大きな注目を集めている。飛行時間が約4倍に

商業施設や事務所、住宅などに加えて、交通誘導や要人警護、現金輸送まで、民間警備の対象は多岐に渡る。その一方で、慢性的な人手不足が悩みの種になっている。そこで、ロボットやドローンなどを活用しつつ、警備員をスマートフォンやウエアラブル端末で「高度化」する動きが出てきている。先端技術で強化する警備の最前線を追った。東京五輪で警備需要が激増する2020年をどう乗り切るのか。日本の警備業界における喫緊の

米Intel（インテル）は現地時間2016年1月4日、ドイツの小型無人飛行機（ドローン）ベンダーのAscending Technologiesを買収することで両社が最終合意したと発表した。Ascending Technologiesは2007年に設立され、ドイツのバイエルン州クライリングに本社を置いている。ドローンの製造および自動操縦ソフトウエアの開発を手がけており、これまで1000台以上の専

総務省は小型無人機ドローン向けの電波規制を全面的に見直す。新たな周波数帯域をドローン用に割り当てると同時に、電波の出力規制も緩和。きめ細かな映像を送ったり遠くまでドローンを飛ばしたりできるようにする。電波を利用する大手事業者には免許制の導入も検討する。ドローンを使う新たなサービスを後押ししつつ悪用も防ぐルールを整える。12月10日に施行した改正航空法は人口集中地区や空港周辺での飛行を許可制にし

ドローンを使い、世界一おいしい米をつくる――。日本有数の稲作地帯、北海道旭川市にそう構想する男がいる。「たいせつ農業協同組合」の柿林孝志代表理事組合長だ。1980年代のパソコン黎明（れいめい）期には、いち早くそろばんを計算機に置き換え、組合の仕事の改革につなげた。最新技術を取り入れることに積極的な柿林組合長が今、目をつけているのがドローンだ。田んぼの上空で小型無人機を飛ばし、稲の生育状況を空か

無線操縦ヘリコプターによる空撮サービスなどを手掛けるトータルフィット（鳥取市）は安全性を高めたドローン（小型無人飛行機）を開発した。二重に搭載したセンサーの情報を基に、安定して飛行を制御できる独自ソフトウエアを搭載した。一眼レフカメラなど大型機材を搭載できるのが特徴で、橋の点検や防災、農薬散布など様々な用途を想定している。開発したドローンはプロペラを6枚備えたタイプで幅約1メートル、高さ約50

鉄道総合技術研究所はドローンなどを使い、人が近づかずに線路や道路への落石の危険度を判定する技術を開発したと7日までに発表した。危険箇所の補強や線路の安全対策などに役立てるのが狙いだ。線路などの近くにある崖にレーザー光を照射し、岩の微小な振動を測定。振動に異常がある地点の近くにドローンを飛ばし、搭載した2台のカメラで詳細な3次元画像を撮影する。ドローンが持ち帰った画像を解析して亀

山梨県内を流れる笛吹川上流にある広瀬ダムには、全長3kmにもわたる規模のダム湖がある。このダム湖をドローン（無人機）で空撮して精密な3Dモデルを作り、そのデータをフルカラーの3Dプリンターで造形して、丸ごと模型化するプロジェクトが実施された。できあがった模型には、空撮データにあったダム湖周囲の紅葉までもが再現されている。山梨県甲斐市のハヤテ・コンサルタントは、広瀬ダム建設当時の原石山（ダム建設

【ワシントン=川合智之】米連邦航空局（FAA）は14日、個人向けの小型無人機（ドローン）の登録を義務づけると発表した。所有者は来年2月19日までに登録が必要。これから購入する人は屋外の初飛行前に登録するよう要請した。私有地への侵入や航空機への接近などの事例が相次いでおり、