3月5日(ブルームバーグ):米国の上場企業の監査を監督する企業会計監督委員会(PCAOB)は通常、監査法人やその顧客企業の恥ずべき秘密を守る役割を完璧に果たしている。しかし幸運なことに、その監督機関も時々しくじることがある。 米4大会計事務所の一つ、プライスウォーターハウスクーパースの日本の関連法人、京都監査法人のケースを見てみよう。PCAOBが2月14日に京都監査法人に対する初の業務調査報告書を発表した。 同報告書は、PCAOBのスタッフが同法人の顧客企業2社に対する監査を調べた結果、重大な問題があったと指摘した。「監査報告をまとめた時点で、財務報告に盛り込まれた見解を裏付ける十分な証拠を京都監査法人は取得していなかった」というのだ。言い換えれば、当該企業の帳簿がひどく間違っていたかもしれないし、そのことを監査法人が知らなかった可能性もあるということになる。 一体その2社とはどこな