鳩山由紀夫首相は就任直後の9月22日に国連の気候変動首脳会合で演説。地球温暖化への対応策として「2020年に日本は1990年比でCO2排出量を25％削減する」と明言した。合計で世界の総排出量の4割を占める米国と中国が同様の大胆な目標を掲げる気配はまだなく、日本だけが突出した国際公約を掲げて自らを縛った格好だ。 今、問題になっているのは、この目標を達成できる現実的な可能性と、そのためにはどれだけの負担が必要になるかということ。1世帯当たり年間数十万円の負担増になり、企業の国際競争力も大きく削がれるという見方もある。そもそも、鳩山政権が掲げた数値目標はどのようなプロセスと根拠の下に策定されたのか――。 櫻井よしこ氏が理事長を務める財団法人、国家基本問題研究所は10月20日に「CO2 25%削減は可能か」と銘打ったシンポジウムを開催した。地球温暖化対策基本法案の提案者の1人である前田武志・民主党

行政刷新会議の事業仕分けは、11月17日に前半を終えた。この時点で、「廃止」と認定された事業は1600億円、基金は最大で1兆円の返納が要請された（朝日新聞による）。めどにしていた3兆円は、まだ遠い数字だ。 「事業仕分け」をしている行刷だが、着眼点は「個別事業」や「経費」でよいのだろうか？より根本的な「勘定区分」なのではないか？ JICAの勘定区分に着目すべき 今回事業仕分けの対象事業は、財務省が問いただしたものに各省庁の担当者がうまく答えられなかったものを「行刷送りだ！」と、事前に「仕分け」して、出てきたものらしい。 「行刷送り」とは、いうなれば、時代劇にある「お白州での吟味」の現代版みたいなものだろうか。「仕分け」する方は高いところで座布団に座り、される側は庭の筵の上に座る。両者には圧倒的な地位の差がある。 行刷送りかどうかを決める第1段階の陰の仕分け人は、財務省主計局である。 確かに、

日経ビジネスオンラインの読者の皆さん、初めまして、内藤忍と申します。 今回から毎週木曜日に全6回の予定で、「執筆のすすめ」を連載させていただくことになりました。皆さんのお役に立てる内容にできるよう、全力で書いていきます。よろしくおつき合いください。 第1回はビジネスパーソンの新しいキャリア形成法について考えてみたいと思います。具体的には、「会社で仕事をしながら、本を書く」という新しいビジネススタイルです。 この連載コラムは、会社で仕事をしているビジネスパーソンの皆さんに“新しいキャリア戦略”を実践してもらうことを目的にしています。それは、会社という閉じた世界で完結するものではなく、社会という開かれた世界で自分の仕事の幅を広げようとする方法です。その1つとして、執筆活動があり、私自身が実践しています。 平日12時間は会社員でも年間3冊は出せる 自己紹介させていただくと、私は、現在、マネックス

「事業仕分け」の映像は、なんだかものすごい。 ニュース番組の編集方針が、印象的な場面を連続再生する形式を踏んでいるということもあるのだろうが、それにしても強烈だ。 特に、各局のニュース番組が繰り返し紹介していたカット（蓮舫議員が「国立女性教育会館」の理事長さんを問い詰める一幕）は、アメリカの法廷ドラマ（←ただし低予算）みたいだった。 が、その場面を活字で再現しようとすると、うまくいかない。 「民間の利用はありますか？」 「あります」 「稼働率は？」 「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外です」 ……と、文字にしてしまうとこれだけになる。 迫力を欠いている。 なんだか牧歌的なやりとりであるようにさえ読める。 というのも、私がテレビの録画から聞き取ったこの字面からは、あのやりとりのエッセンスがほとんどすべて抜け落ちてしまっているからだ。 具体的に、映像の言葉とテキスト

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 不況で売り上げが苦戦する時代に、世の中はディスカウント合戦になっている。ディスカウントして一時的に売り上げが増えることもあったが、次第に売り上げが伸びなくなっている。 以前にも説明したように、ディスカウントは需要の先食いや、他商品からの買い換えのスイッチ買いであることが多い。ディスカウントするということは、単価が下がっているということである。 単価が下がった分を補うだけの数量をさばかないと売り上げは増えないし、長期的に売上数量を増やしていかないと売り上げは結局は落ちていく。ディスカウントをして他店舗の売り上げを奪っても、競争相手も対抗してディスカウントしてくるから奪い合いになり、泥沼のディスカウント合戦になるだけで、結果として売り上げは縮小し

林 厚見（はやし・あつみ）氏 スピーク共同代表。1971年東京生まれ。東京大学工学部建築学科、コロンビア大学不動産開発科修了。1997年よりマッキンゼー・アンド・カンパニーにて、諸業種大企業の経営戦略コンサルティングを行う。2001年スペースデザイン入社、2002年より財務担当取締役。財務、経営企画及びサービスアパートメント、サービスオフィスなどの開発における資金調達、業態企画、プロジェクト管理などに従事。2004年に事業用不動産の開発・再生プロデュースを手がけるスピーク（東京都渋谷区）を共同設立 林 厚見（以下、林）　あんまり時代と関係なく、順調というか、“小さく順調”ですかね。東京R不動産は月間で約280万ページビュー。おかげさまで、20人ぐらいの規模でやっている不動産の集客数で言えば、たぶん日本で一番大きいんじゃないかと思います。 ただ、東京R不動産という事業自体、規模拡大は第1の目

2009年10月27～31日の5日間、中国の第11期全国人民代表大会（略称：全人代）常務委員会（注）第11回会議が開催された。 （注）全人代は日本の国会に相当する一院制議会で、毎年3月に約3000人の全人代代表が参加して開催されるが、全人代の閉会中は200人程の委員で構成される常務委員会が立法や政策を検討し決定する。 会議では各種法案の審議が行われたが、中でも注目されたのは今回初めて審議された「選挙法改正案（草案）」と3回目の審議となった「権利侵害責任法（草案）」であった。 それは、前者には県級（級＝レベル）以上の「人民代表」の選出基準を都市部と農村部で同一の人口比とする規定、後者には都市部も農村部も“同命同価（生命の価値は同一）”とする規定が含まれていたからであった。 「都市部は農村部の4倍」と明記 さて、「選挙法改正案」の「選挙法」とは「中華人民共和国全国人民代表大会・地方各級人民代表

──　世界的な景気低迷を受けて、日本の電機メーカーは軒並み業績が低迷しています。対照的に韓国勢は絶好調です。日本と韓国の両方の電機メーカーに詳しい吉川さんは、現状をどう分析していますか。 吉川　「危機感はあるが、危機意識がない」。日本の様々な電機大手の役員クラスの方々と話す機会が多いのですが、いつもそう感じています。 世界的な不況で日本の電機メーカーはみんな苦しい。状況が厳しいことは分かっているが、意識とやり方を変えずに、じっと景気が良くなるのを待っている。それでは、復活できるわけがありません。 韓国勢はわずか1年足らずで業績が復活して、今は世界で攻勢に出ている。日本メーカーとの違いはどこにあるのか。 このままでは日本の電機は5年も持たない 吉川　一番の違いは「モノ作り」に対する姿勢だと思っています。韓国勢はモノ作りが製造業ではなく、お客様に対して特定の付加価値を生み出す作業だと考えている

NTTの再々編論議がスタートしたが、同業他社は早くも諦観ムード。総務相を筆頭にNTTグループ各社の再統合をにおわせる発言が相次ぐ。「日本郵政がひな形」。新しいNTTの組織形態をそう見る向きも出ている。 NTTの再々編論議がスタートした。総務省が10月30日、新しい情報通信政策のあり方を検討するタスクフォースの初会合を開催。目玉は1999年に4分社化されたNTTの組織のありようをどうするかという点だ。同省はタスクフォースの活動について1年をメドとしているが、NTTと競合関係にあるKDDIやソフトバンクなどの通信業者の間では、早くも諦観ムードが漂う。 「インターネット技術は米国の軍事技術が民生転換されたもの。日本も国を挙げて情報通信技術を磨く時期に来ている」（寺島実郎・日本総合研究所会長）、「なぜ日本には米グーグルやアマゾン（・ドット・コム）のような企業が誕生しないのか」（南場智子ディー・エヌ

自分が属する民族は偉い。 頭がいい。進んでいる。徳があるうえ、外見まで、いい。 それに比べてアイツらときたら、どうしようもない馬鹿だ、遅れている。品性がいやしい。おまけに、かっこうわるい。 こういう考え方を自民族中心主義（エスノセントリズム）という。 同じような態度・発想は、身近にいくらでもある。 その昔、おとなは若い人を「間違っている」と決めつけていた。 今は、若い人がおとなを「間違っている」と決めつけている。 昔は、男性は女性を「無視していいような誤った意見ばかり言う」と見下した。 今は女性が、男性の意見を聞き終わる前に嘲笑う。 キミは私を心の中で「無知」と見なすし、私はキミを「ハッタリ屋」と思う。 自然に理解できる自分自身（や自分の同類）は常に正しく、それと異なって見える人間は間違いだらけの笑うべき馬鹿だと見なすのである。 フランスの人類学者レヴィ＝ストロースが批判するのは、まさに、

中国で“蟻族”という新語が生まれた。 この新語の起源は『蟻族：大学卒業生が集まり住む村の実録』（陝西師範大学出版社刊）という本の題名にある。 北京大学“中国与世界研究中心（中国と世界研究センター）”の博士研究員である“廉思”が調査チームを組織し、北京で実施した1年半に及ぶ実態調査の結果をまとめて2009年9月に出版したものだ。 “蟻族”とはいったい何を指す言葉なのか。 “80后”の大卒生だが、収入が極めて少ない “蟻族”は「集まって暮らす大学卒業生集団」を意味し、高学歴、弱小、群居（群れを作って住むこと）を特徴とする。 彼らは大学教育を受けたが、臨時的な仕事にしか就いていないか、失業あるいは半失業の状態にある。平均月収は2000元（約2万6000円）未満で、大中都市の都市部と農村部の結合部分にある“城中村（都市化に立ち遅れて生活水準が低い「都市の中の村」）”に集まって暮らしている。 年齢は

「女はいいよな、逃げ道があって」。 今から10年前、政府が推進した「男女共同参画社会」の基本概念を読んだ知人男性が、つぶやいた一言である。その基本概念とは、「女性と男性が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現・・・」。 「女はいいよな」発言の裏には、苦い経験があった。彼はトップ肝いりで立ち上げられた新プロジェクトのメンバーに選ばれ、そのリーダーが女性上司だった。ところが「いざ、出陣！」となった時、突然、女性上司が辞めた。理由は妊娠だった。 「『だから女は・・・』と言いたくなった。男は大学を出て、就職して、結婚して、働くしかない。でも女は、結婚や出産を理由にいつだって会社から逃げられる。男には『仕事がつまらない、結婚してしまおう』という選択がないし、『疲れたから、会社を辞めて子供を産もう』という選択もない。男女

「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための〈処方箋〉の提言をめざした本連載。開始早々から多数の反響やコメントを得るシリーズとなった。 前回・前々回において官僚たちの「保護」と「コールド・ジャパン」の因果関係を紐解くことをめざしたところ、「保護されていない」分野では多数の世界進出例が見当たることが読者たちより指摘された。 はたしてそれは、本当だろうか？ 筆者たちの研究によれば、「クール＝カッコいい」ジャパンと自己満足的に呼んでいるわりには実際の現場に携わっている人たちは冷え切っており、「もうこれ以上、売上も利益も延びない」と諦めかけている声をこれまで多数集めてきた。 「日本はがんばってきたんだ。」「保護を批判して何になる？」そんな意識もある一方で、疲弊

当コラムの前回記事「『この映画を見て、チョー感動しました！ は、法律で禁止されるのでしょうか？』」には、前々回の「『個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません』は、法律で禁止されます。FTC規約改訂の衝撃」に引き続き、多くの反響がありました。読んでくださった皆さま、またコメントをお寄せくださった皆さま、ありがとうございます。 こうした反響を受けて先日、日本のWOM（Word Of Mouth≒クチコミ）マーケティングに関する、業界の健全なる育成と啓発に寄与する目的で、今年の7月に設立された、 WOMマーケティング協議会（英語表記：The Word of Mouth Japan Marketing Association　略称：WOMJ）の「ガイドライン・プロジェクト」のミーティングにゲスト役として声がかかり、今回のFTCの規約改訂に関して概要をお話してきました。 ご質問にお答

日本が中長期的な経済成長を考えていく上で、日本人の創造力を生かせるコンテンツ産業は重要な役割を果たす。政府は2015年をメドにコンテンツ産業の規模を現在の14兆円弱から20兆円に引き上げる方針を打ち出しており、就業者数も200万人とそろばんを弾く。ただ、ゲームと並び、日本が圧倒的に強いとされたアニメは国内の少子高齢化などの影響で最近は低迷が続く。 今回の衆議院選挙前にも、政府が打ち出した「アニメの殿堂」が野党や国民から猛批判を浴びたばかり。アニメは年間の市場規模が2400億円程度と大きくないが、玩具や食品のキャラクター市場を含めれば巨大な市場に大きな貢献をしており、今後も日本のコンテンツ産業の柱にする必要がある。 中国やインドなど新興国も注力しており、今後は激しい世界競争に巻き込まれることになる。日本が本当の意味での「アニメの殿堂」を築いていくために何が必要なのか。アニメ制作会社の業界団体

この夏、私は東京の書店のビジネスコーナーを見て回って、ピーター・ドラッカー用に割かれた書棚スペースの量に驚いた。米国あるいは欧州では、ドラッカーの書籍を見つけるのに相当苦労するからである。 彼は、年齢が上の世代の人々の間ではいまだによく知られており、広く読まれてはいるが、最近のビジネスパーソンはジム・コリンズやマルコム・グラッドウェルといった、より若い専門家を好んで読んでいるのだ。 我々が読むべきと言われたのはたった1つの論文だけ 私が2004年から2006年にかけてハーバードビジネススクールに在籍していた時には、我々が必修として読まなければならなかったドラッカーの論文は1つだけだった。ハーバードビジネスレビューに掲載された「自己探求の時代（Managing Oneself）」だ。 ドラッカーが4年前に亡くなっていなかったとしたら、今年の11月19日で100歳になっていたはずである。その生

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 数年前から産業界では、レアメタル（レアアースを含む）の供給不安が高まって、レアメタル争奪、市況急騰、中国の輸出規制、権益確保、資源外交、といった文字が新聞・雑誌の見出しに踊り、テレビでも取り上げられて一種のブームのようになっている。 レアメタルは中国、南アフリカなど一部の産出国に遍在しているため、モノづくり立国、技術立国を標榜する日本にとって“不都合な真実”であり、いわば産業の “アキレス腱”のようなものである。 最近では特に、バラク・オバマ米政権発足以来、グリーン・ニューディ－ル政策も引き金になって、次世代環境対応車として電気自動車やプラグインハイブリッド車の開発競争、あるいは風力発電、燃料電池、太陽光発電などクリーンエネルギーが世界的な広

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 小売業のプライベートブランド（PB）ブームが大変な勢いである。不況の影響で消費者の低価格志向が強くなっている中で、価格が安いPBの人気が上がっているのである。2008年頃の原材料価格の高騰によりメーカー各社が価格を上げたが、その頃を境に価格を抑えたPBが勢いづき、2009年に入ってさらに勢いを増している。 大手小売業でPBに力を入れているところでは、PBのアイテム数は急激に増加し、1000アイテムを超えるところも出てきたし、5000アイテムを超えるという恐ろしいほどのアイテム数になっている大手小売業もある。売り上げの拡大も進み、売上構成比は10％を超える小売業も珍しくなくなってきた。 価格差20％以下ならNB優位 このPBブームは今後どうなる

1ドル＝79円75銭の史上最高値突破をうかがう動きを見せる円・ドル相場。藤井裕久財務相の「円売り介入を安易にしない」という発言に反応し、円高・ドル売りに走る市場にブレーキをかけられるのか。 かつて大蔵省財務官として、大量介入による円高阻止を指揮し、ミスターYENの異名をとった榊原英資・早稲田大学教授は「1ドル＝80円を突破する勢いになったら介入すべきだ」と断言。2004年3月16日以来、財務省が封印してきた円売り・ドル買い介入に踏み切るよう、現役通貨マフィアたちに忠告する。 （聞き手は市村孝二巳＝日経ビジネス副編集長） ――　ドルの基軸通貨体制はいつまで持続できるとみているか。 榊原　基軸通貨であるドルは、世界中で決済に使われている。各国の外貨準備に占めるドルの割合は若干減ってはいるがドルの比率は圧倒的だ。当面ドルに代わるものがあるかというと、ユーロがドルのようになるには時間がかかる。 米

新刊が発売と同時に半値近くで販売される――。 全国に918店舗を構え、年間の取り扱い冊数は2億～3億冊といわれる国内最大の古書店「ブックオフ」。その出店ラッシュが、地方の中小書店が店を畳む要因となり、新刊が売れなくなって出版社の経営を苦しめるとされてきた。 今年5月、大日本印刷（DNP）を中心に、書店の丸善、出版社の講談社・集英社・小学館の5社が、ブックオフを運営するブックオフコーポレーション株を合計約31％（議決権ベース）取得した。敵対する出版社や書店が株を握る構図に「出版社や新刊書店がブックオフの首根っこをつかんだ」と報じられた。 DNPを中心とした株主5社とブックオフを合わせた6社の代表が、月に1回程度顔を合わせ、協議しているという。 6カ国協議ならぬ“6社協議”を経て、出版界の暴君と称されたブックオフはどう変わるのか。また、「沈み行く船」と思われた出版業界を救うことにつながるのか。