政府・与党は事業用太陽光発電設備の導入を促すため、新たな減税措置を設ける方向で調整に入った。事業者が太陽光発電設備を導入する際、固定資産税の当初3年度分を3分の2に軽減する。標準的な50キロワットのケースでは、3年間で約45万円が減税される。減税規模は1千万円強になる見込み。事業用太陽光発電をめぐっては出力1千キロワットを超える「メガソーラー」向けの補助拡充なども検討しており、補助金・税一体の支援を行うことで抜本的な導入拡大につなげる。12日にも最終決定する。 事業用太陽光発電の減税は与党の意向が強く働いており、現在、経済産業省と総務省が折衝中。太陽光関連税制ではこのほか、政府・与党の生活対策に盛り込まれた設備導入の即時償却、住宅の省エネルギー改修減税が検討されている。 固定資産税の特例措置は導入から3年度分に限り課税標準を3分の2にする。事業用太陽光発電10キロワットの場合は17