「思い切りやれ」、現場を奮い立たせた一言：日経ビジネスオンライン
人のやる気を引き出し、古い体質を変え、新しい事をやり遂げる。日本に今求められている事であり、NTTの社長・会長を務めた真藤恒氏が生涯取り組んだ事でもある。著書『歩み』（NTT出版、1989年）に収められた語録から、同氏の考えと姿勢を学ぶ。講師は真藤氏から直接指導を受けた石井孝氏（元NTT常務）である。 （『その1：事務屋、技術屋ではなく社会人たれ』から読む） （『その2：勇気なきインテリは「熟慮不断行」』から読む） ◇ ◇ ◇ 【エラーを恐れずトライせよ】 誰でも背任行為をしたとき厳罰を受けるのは当然のことである。それでは何か仕事をして失敗したらどうか。減点主義で臨むか。漫然と仕事をして失敗すれば、怠慢の罪に当たるだろうが、何かに積極的に取り組んでいる時の失敗を、どう考えるかである。 私はいくつもの失敗を重ねてきた。経験のないことをやれば、うまくいかないのは当たり前だ。欠陥が出る。
原子力発電の代替エネルギーは何か：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日の東日本大震災と、その後の福島第一原子力発電所の大事故は、直接的な主要被災地でない首都圏での大規模停電、大電力不足を発生させた。量的不足という意味では、1970年代の2回の石油危機時を上回るエネルギー危機である。 直接の被災地である東北の復旧、復興も今後の長期的大事業だが、首都圏の電力不足解消も短期的な復旧は不可能で、しかも中長期的に、これまでのエネルギー体制や論議を根底から覆すことになるだろう。 今回から3回にわたって、エネルギー源構成が今後どう変わっていきそうか、それによって国際情勢がどう変化しそうなのか、エネルギー関連業界がどう変化し、どのようなビジネスチャンスが生まれそうなのか述べたい。今回は、エネルギー源構成が、
「放射能」でなく「放射線」の正体を知ろう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世の中には「放射能」について平易に書かれた良書がたくさんあります。でもあえてここで、新しい解説を書こうと思ったのには訳があります。それは、大半の本が「放射能」というものありきとして、つまり「放射能前提」で書かれているのが良くないと思ったからです。 なるほど、よく読むと正しいことが書いてある。けれども、しょっぱなから「放射能」に馴染みのない人には、いつまでたってもピンと来ない、よく分からない話が続くことになってしまいます。やれα（アルファ）線だ、β（ベータ）線だといわれても、宇宙人の言葉のようで実感が湧かなければ、読んだ後、内容が身につきません。 テレビや新聞など大半の報道機関は、何か「当たり前」のような顔をして「プルトニウムから放射されるアル
フェイスブックって古くない？：日経ビジネスオンライン
「フェイスブック元年」 日本ではそう言われているらしいが、こちらニューヨークでは、もう完全な「インフラ」になってしまった。 初対面の人と会って、「また連絡を取りたい！」と思ったら、メールアドレスを聞くのではなくて、まずフェイスブックにアカウントがあるのか確認する。 マンハッタンの地下鉄や、スタンドで売っている雑誌の企業広告でも、企業が記載しているのは、もう自社のウェブサイトではなく、フェイスブックのファンページだ。 フェイスブック追撃の新メディア続々 最近では送受信するメールの数がめっきり減ってしまった。逆に、フェイスブックのメッセージは増え続けている。人を集めてパーティー！と思ったら、マスメール送信なんてやらない。フェイスブックでシェアした方が、よっぽど効果的に人が動員できる。 ニューヨーカーは「インフラ化」したフェイスブックが当たり前の存在となって、飽きてきている。 「次に面白いものは
草野耕一のあまり法律家的でない法律論：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 法律学は問題解決能力という使命を経済学に奪われつつあるのではないか――。このような危惧を背景に、「経済学自体の力を借りて法律学を再生しようという試み」を綴っていくコラムです。M&Aのエキスパートとして知られる著者による新しい法律学は、「企業経営の目的は何か」という大命題を考える時の思考の礎となるはずです。 記事一覧 記事一覧 2011年5月12日 最終話 企業の公共性とステーク・ホルダーの擁護 なぜM&Aが企業の公共性やステーク・ホルダーの擁護に悪影響を及ぼすことがあるのか。あるとしたら、M&Aに備わった価値創造機能を損なうことなくこの悪影響を排除するにはどうしたらよいのか。 2011年4月21日 第11話 敵対的買収を飼い慣らす社会を目指して 私が所属法律事務所のパートナー(共同経営者)になって最初に手掛けた「M&A案件」は小糸製作所の株式買集め事件であった。 201
世界で巨額投資始まる：日経ビジネスオンライン
植物プランクトンから石油など燃料を作る取り組みが脚光を浴びている。トウモロコシやアブラヤシなどと比べて、圧倒的に生産効率が高いのが理由だ。米国は量産化に着手する中で、研究実績のある日本の動向が注目されている。 ワカメやコンブといった海藻の仲間から、石油やエタノールなどを生産するバイオ燃料のプロジェクトが、全世界で相次いで立ち上がっている。海藻の仲間といっても、油分の生産に使われるのは、大きさが数マイクロメートル（マイクロは100万分の1）ほどになる植物プランクトンだ。学校教育で教わる「ミドリムシ」のようなもので、「微細藻類」と呼ばれている。 効率はトウモロコシの100倍 大きさは小さいが、その生産効率は目を見張る。筑波大学大学院生命環境科学研究科の渡邉信教授の試算では、藻を1ヘクタールのプールで栽培した場合、生産量は最小でも47トン、最大では140トンにもなり得るという。同じ植物で1ヘクタ
世界を買い漁る？ 中国国家ファンド「CIC」の実情：日経ビジネスオンライン
「ストレートで正直な僕の性格は、今さら変えられないよ！ 誰に対しても、私の使命のためなら、同じ態度でモノを言う。相手が国務院だろうが、共産党幹部だろうが、常に覚悟は決めている。そうでないと、こんな仕事はできないよ！ ハハハ！」 ここは米ノースカロライナ州ダーラム。米デューク大学が所有するゴルフコースを見晴らすレストランで、ネアカの中国人のきれいな英語での高らかな笑い声が響く！ 約25兆円を運用する中国国家ファンド 2兆ドル（約165兆円）を超える世界最大の外貨準備を保有する中国。そのうち、3000億ドル（約25兆円）を超える規模を運用する中国の国家ファンドCIC（中国投資有限責任公司）。 そのCICを率いるのが、私の目の前にて、大声で笑う高西慶社長だ。「中国国家ファンドの動きは、秘密のベールに包まれている」とよく表現される。しかし、そんな神秘性とはほど遠いあけすけさで、高社長は何でも話す。
COP15、オバマの功罪：日経ビジネスオンライン
デンマーク・コペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）は、参加192カ国がそれぞれの国益を激しくぶつけ合う戦場と化した。 あえて勝ち負けを判定するなら「バラク・オバマ米大統領」あるいは「米国」の優勢勝ちだったと言える。少なくとも米国の視点からはそうだ。 場違いな笑みが漏れる米国代表団の会見場 振り返ってみると、米国には「ポスト京都議定書」と呼べるような拘束力のある世界合意を目指そうという強い意思は初めからなかった。米国内の政治・経済が、新たな義務を負うことになる国際合意の締結を許す状況にないからだ。 12月17日木曜日。会議終了前日だというのに何ひとつ成果が得られず、会場には焦りと苛立ちに満ちた重苦しい空気が漂う。 ところが米国の民主党下院議員が開いた記者会見では、悲壮感がないどころか、時折、笑みさえ漏れる余裕の雰囲気。一種異様な光景である。関係者を紹
ミスにつけ込んだ中国の勝利：日経ビジネスオンライン
「正直、パーフェクトな合意とは言い難い」（ラインフェルト首相） 「ないよりはましだが、熱望していたものとはかけ離れている」（バローゾ委員長） それは、見方を変えればEUの敗北宣言ともとれる会見だった。ポスト京都の新たな枠組み作りを目指したCOP15（第15回気候変動枠組み条約締結国会議）で、EUは思惑通りの指導力を発揮できなかったことを、自ら認めたのである。 「2050年までに排出量半減」も削除される想定外 EUは、京都議定書の下で、温暖化ガスの削減目標を定めた国内法を整備している唯一の国・地域である。 2005年にEU域内に導入した排出量取引は急成長を遂げ、バローゾ委員長も当初は、「EUの排出量取引制度は世界の炭素市場のバックボーンになっている」と発言するなど、温暖化対策の先駆者として交渉をリードすることに自信を表明していた。 だが、結果はEUが望んだ合意とはほど遠い内容となった。 法的
鳩山国連演説「25％削減」の舞台裏（上）世界一の国がなぜペナルティを払うのか：日経ビジネスオンライン
鳩山由紀夫首相は就任直後の9月22日に国連の気候変動首脳会合で演説。地球温暖化への対応策として「2020年に日本は1990年比でCO2排出量を25％削減する」と明言した。合計で世界の総排出量の4割を占める米国と中国が同様の大胆な目標を掲げる気配はまだなく、日本だけが突出した国際公約を掲げて自らを縛った格好だ。 今、問題になっているのは、この目標を達成できる現実的な可能性と、そのためにはどれだけの負担が必要になるかということ。1世帯当たり年間数十万円の負担増になり、企業の国際競争力も大きく削がれるという見方もある。そもそも、鳩山政権が掲げた数値目標はどのようなプロセスと根拠の下に策定されたのか――。 櫻井よしこ氏が理事長を務める財団法人、国家基本問題研究所は10月20日に「CO2 25%削減は可能か」と銘打ったシンポジウムを開催した。地球温暖化対策基本法案の提案者の1人である前田武志・民主党
細かいデータも切実感もなかった：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） ―― 国民の側から見ると、確かに選挙で勝った民主党のマニフェストにCO2削減が書いてある。しかし、国会での所信表明演説も、国民への説明もなしに、いきなり国連で国際公約をなさるのは、ちょっとどうかな、という気もなきにしもあらずなのです。 杉山さん。この25％もしくは30％削減のアイデアそのものが、世界の平均から言うと、一体どれほど大きいか、削減可能だと言うなら、どういう道筋が考えられるのでしょうか。 杉山 削減可能だと言っている方たちはいます。そういうモデル計算もありまして、IPCCの報告書にも載っています。 ただ、もちろん前提がたくさんあって、IPCCは「技術的に可能です」という言い方をしています。技術的には何でも可能なのです。例えば、電力を全部、原子力発電でまかなって、クルマは全部電気自動車にすればいいのですから。 「技術的に可能」ということの裏返しは、「政治的、経済的
「日本型」スマートグリッドの可能性と成長戦略を探る：日経ビジネスオンライン
これまで、スマートグリッドに関する私の大風呂敷の議論にお付き合いくださり、読者の方々には心より感謝している。既にお分かりの通り、私はスマートグリッドの推進論者である。しかしながら、何が何でも推進すべきとは思っていない。スマートグリッドはいまだ確立されたものではなく、国によって地域によってその動機や態様は異なるだろう。何のために導入するのか、その可能性や必要性を冷静に吟味することが重要である。 本連載コラムの最終回では、最新の状況を踏まえつつ、今後の日本がスマートグリッドにどのように取り組むべきか、提言してみたい。 スマートグリッドに取り組む多様な動機 これまでの議論をまとめれば、スマートグリッドに取り組む動機は複数あることが見えてきた。主たるものとして、地球温暖化対策とピークシフトによる設備投資の効率化の2つを中心に議論してきたが、これら以外にも、EV（電気自動車）用インフラの構築、エネル
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ウェブ2.0のオープンな世界は終焉するのか？：日経ビジネスオンライン
震災で進む業界再編、M&Aの新たな展開：日経ビジネスオンライン
代替エネルギーによる発電も“巨人の国”流：日経ビジネスオンライン
2020年までに500万台普及を狙う政府<br/>技術はついていくのか？：日経ビジネスオンライン
日本揺さぶる中国の電池標準化：日経ビジネスオンライン
富と技術と人を集める“企業国家”シンガポール：日経ビジネスオンライン
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そして途上国への資金援助が残った：日経ビジネスオンライン