今月22日から始まる政府の「Go Toキャンペーン」をめぐり、感染拡大を懸念する声があがっていることについて、赤羽国土交通大臣は、参加する宿泊事業者などに感染対策の実施を義務づけることとし、感染拡大の防止を徹底しながら、観光振興を図りたい考えを示しました。 これについて、赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、「感染が拡大する中、事業の進め方について、さまざまな心配や懸念の声も寄せられており、参加する事業者と旅行者の双方が、互いに着実な感染拡大防止策を講じることが求められている。安全安心を第一に、対策をしっかりと行っていきたい」と述べました。 そのうえで、旅行・宿泊事業者に対し、キャンペーンへの参加を申請するにあたり、チェックインの際は、直接対面ではなく、仕切り板などを設け、旅行者全員に検温を実施することや、週末を含めて保健所との連絡体制を事前に確立することなど、感染対策について参加条

東京都内での新型コロナウイルスの感染状況をめぐって、公明党の山口代表は、「『国のせいだ』、『都の問題だ』と言い合っている状況ではない」と苦言を呈しました。一方、政府の「Go Toキャンペーン」について、「感染が心配だからやめるのは過度な対応だ」と述べました。 これについて、公明党の山口代表は、記者会見で「国も地方も結束して取り組まなければ乗り越えられず、政府や自治体の人たちには発言に注意してもらいたい。『国のせいだ』、『都の問題だ』と言い合っている状況ではない」と苦言を呈しました。 そのうえで「都民や国民が安心するよう、感染経路不明のところにも有効な手を打つ行政の対応と説明が必要だ」と指摘しました。 一方、政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」について、「観光業は甚大な打撃を受けており、感染防止策を実行したうえで、徐々に観光にも力を入れていこうという流れだ。感染が心配だからキャンペーン

今月22日から始まる政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐり地方自治体などから新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声があがっていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は14日の記者会見で「実施を遅らせると不安をあおることになるので延期すべきではない」と述べ、予定どおり実施すべきだという考えを示しました。 そのうえで「今の段階で『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』を延期すると夏休みの時期に間に合わなくなり、事業の中止と同じ話だ。実施を遅らせると不安をあおることになるので、延期すべきではないと思う」と述べ、今月22日からのキャンペーンは予定どおり実施すべきだという考えを示しました。