自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにしました。 一連の問題では、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、およそ3000万円の収入が派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが明らかになり、東京地検特捜部が、当時の会計責任者を、罰金刑を求める略式起訴する方針を固めています。 こうした状況なども踏まえ、岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と明らかにしました。 また、ほかの派閥にも同様に解散を求める考えはあるか問われ「とりあえず、われわれとして信頼回復のためにどうある

3日夜、東京都内を走行中のJR山手線の車内で、女が刃物で乗客を切りつけて男性4人がけがをし、このうち3人が大けがをして病院に搬送されました。電車は秋葉原駅に緊急停車し、警視庁は、20代くらいの女の容疑者を殺人未遂の疑いでその場で逮捕し、詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと、昨夜11時前、JR山手線外回りの車内で、女が刃物で乗客を切りつけたということです。 これまでに男性4人がけがをしていて、このうち3人が胸や背中などに大けがをして病院に搬送されたということですが、いずれも意識はあるということです。 電車は非常ボタンが押されたため、東京・千代田区のJR秋葉原駅に停車し、警視庁は、20代くらいの女の容疑者を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 警視庁の調べに対して容疑をおおむね認めているということです。 現場からは刃物1本が押収されているということで、警視庁が当時の状況と詳しい

10月、東京 足立区の警察署に高校生らおよそ10人が押しかけ、対応した警察官が一時、拳銃を抜き取られていたことがわかりました。警視庁は4人を建造物侵入の疑いで逮捕するとともに、当時の詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、10月3日の深夜から4日の未明にかけて、足立区にある警視庁綾瀬警察署にいずれも10代の高校生らおよそ10人が押しかけました。 高校生らはこの直前に足立区内の公園にいたところ、けんかの通報を受けて駆けつけた警察官に「首を押さえつけられた」として、警察署に抗議に訪れたということです。 この際、対応した警察官がこのうちの1人から一時、拳銃を抜き取られたということです。 拳銃は警察官がすぐに取り戻したということです。 警視庁は建造物侵入の疑いでその場で1人を逮捕し、13日、別の3人も逮捕しました。 いずれも容疑を認めているということで、警視庁は拳銃が抜き取られた状況につい

気象庁の検討会が「異常気象」と指摘したこの夏、日本の平均気温は平年と比べて1.76度高く、気象庁が統計を取り始めてからの125年間で最も高くなったことが分かりました。日本近海の海面水温も過去最高となり、地上も海も最も暑い夏だったことがデータから裏付けられました。 地上も海も記録的な高温 気象庁は1日、ことし6月から8月のこの夏の天候のまとめを発表しました。 それによりますと、ことしの夏の平均気温は平年と比べ1.76度高くなりました。 夏の平均気温としては1898年の統計開始以降、これまで最も高かった2010年の1.08度を大きく上回り、この125年間で最高となりました。 特に北日本では高温の傾向が顕著で、平年を3度上回りました。 各地で相次いだ猛暑は夜間にも影響し、先月10日には新潟県の糸魚川市で最低気温が31.4度と歴代の全国1位を更新するなど、全国248地点で最低気温が最も高くなりまし

同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、福岡県と熊本県に住む3組の同性のカップルが国を訴えた裁判の判決で、福岡地方裁判所は「憲法に違反する状態だ」とする判断を示しました。 福岡県と熊本県に住む3組の同性のカップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張して国に賠償を求める訴えを起こしていました。 これに対し国は、裁判で「同性どうしの結婚は憲法で想定されていない」などと争っていました。 8日の判決で、福岡地方裁判所の上田洋幸 裁判長は「同性カップルに婚姻制度の利用によって得られる利益を一切認めず、みずからの選んだ相手と法的に家族になる手段を与えていないことは憲法に違反する状態にあるといわざるをえない」と述べ、個人の尊厳などに基づいて配偶者の選択などに関する法律を制定するよう定めた憲法24条2項に違反する状態だと

15日に「除名」処分となったガーシー元参議院議員について、警視庁は、動画投稿サイトを通じて著名人などを繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取りました。 ガーシー元議員は海外で滞在を続けていて、警視庁は、パスポートの返納命令も外務省に要請することにしています。 逮捕状が出たのは、政治家女子48党の参議院議員だった、ガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）です。 UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして国会への欠席を続け、懲罰処分の「議場での陳謝」にも応じなかったガーシー元参議院議員は、15日の参議院本会議で除名され、議員の資格を失いました。 ガーシー元議員をめぐっては、インターネットの動画投稿サイトで著名人や実業家を脅したり中傷したりしたとして、脅迫や名誉毀損などの容疑で刑事告訴されていて、警視庁は去年12月以降、任意の事情聴取を要請してきたほか

NHK党のガーシー参議院議員が、インターネットの動画投稿サイトを通じて複数の著名人を中傷するなどした疑いがあるとして、警視庁がガーシー議員が動画投稿サイトから得た収入を管理している会社の関係先を捜索したことが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、ガーシー議員は12日午後4時半すぎから、みずからのインスタグラムで生配信を行い「通常国会に出るつもりだったので、3月上旬に帰国し、国会にも登院する」としたうえで「警視庁の任意の事情聴取にも応じる」などと述べました。 NHK党のガーシー参議院議員については、インターネットの動画投稿サイトを通じて脅迫されたり中傷を受けたりしたなどとして複数の著名人から脅迫や名誉毀損などの容疑で告訴状が提出され、これを受けた警視庁が関係者への聞き取りなどを行っています。 捜査関係者によりますと、警視庁が11日、暴力行為等処罰法違反や名誉毀損などの疑いでガーシー議員が

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

各党の支持率です。 「自民党」が36.1％、「立憲民主党」が5.5％、「日本維新の会」が6.0％、「公明党」が2.7％、「共産党」が3.4％、「国民民主党」が1.5％、「れいわ新選組」が1.0％、「社民党」が0.4％、「NHK党」が0.5％、「参政党」が0.9％、「特に支持している政党はない」が34.3％でした。

東京都内の21日の感染確認は初めて3万人を超えて3万1878人でした。21日までの7日間平均も過去最多となり、感染の急激な拡大が続いています。 また都は感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。 東京都は21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万1878人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 第6波のピークだったことし2月2日の2万1562人を1万人余り上回り、初めて3万人を超えて過去最多となりました。1週間前の木曜日の1.9倍で1万5216人増えています。 21日までの7日間平均は前の週の166.2％となる1万8823.0人でした。20日時点からおよそ2200人増えて過去最多となりました。 3万1878人のうち無症状の人は2860人に上り、これも過去最多です。 また年代別に見ると、100歳以上を除く10歳未満から90代で過去最多となりました。

東京都内の3日の感染確認は、1週間前の日曜日より1700人余り多い3788人で、16日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 東京都は3日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3788人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より1784人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは16日連続です。 3日までの7日間平均は、3200.7人で、前の週の158.6％でした。 確認された3788人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の21.1％にあたる801人でした。 65歳以上の高齢者は259人で、全体の6.8％です。 一方、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、2日と同じ5人でした。 また、都は、感染が確認された90代の男性1人が死亡したことを発表しました。

日銀の黒田総裁は20日、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣と会談し、急速に進む円安を踏まえ「今後も為替市場の動向を注視し政府と連携して適切に対応したい」と述べました。 日銀の黒田総裁は、20日政府がまとめた今月の月例経済報告の関係閣僚会議に合わせて総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と会談しました。 会談後、黒田総裁は記者団に対し、世界経済や金融・資本市場の動向についての定期的な説明を行ったとしたうえで、為替相場は経済金融のファンダメンタルズ＝基礎的条件を反映して安定的に推移することが必要であるという考えを改めて示しました。 そのうえで「急速な円安の進行については、企業の経営計画に対していろいろな不確実性をもたらすので、好ましくないと申し上げた。今後も為替市場の動向を注視し政府と連携して適切に対応したい」と述べました。 日銀は先週開いた金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの影響から回復途上の日

経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。 就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。 そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。 十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにし

東京都内の20日の感染確認は8638人で、2日連続で過去最多となり感染の急拡大が続いています。 65歳以上はこれまでで最も多い487人となり、若い世代だけでなく高齢者にも感染が広がっています。 東京都は20日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて8638人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 19日の7377人を上回ってはじめて8000人を超え、1日の感染確認としては2日連続で過去最多となりました。 また、20日までの7日間平均は、前の週の3.6倍の5386.1人となりました。 これまでで最も多かった第5波の去年8月19日の4923.4人を上回り、初めて5000人を超えて過去最多となり、急速な感染拡大が続いています。 20日に感染が確認された8638人の年代別は ▼10歳未満が781人、 ▼10代が976人、 ▼20代が2617人、

東京都内の15日の感染確認は4561人で、2日続けて4000人を超え、感染拡大が続いています。感染者が4500人を超えるのは去年8月26日以来です。 東京都は15日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて4561人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 14日の4051人より510人増え、2日続けて4000人を超えています。 都内で一日の感染確認が4500人を超えるのは去年8月26日以来です。 また、15日の4561人は1週間前の土曜日の3倍余りにのぼります。 15日までの7日間の平均は2427.1人で、前の週の4倍以上となりました。 7日間の平均が2000人を超えるのは去年9月8日以来です。 感染が確認された4561人のうち、年代別では20代が最も多い1743人で、全体の38％余りです。 次いで30代が759人で16％余りとなっていて、

東京都内の5日の感染確認は390人となり、この二日で4倍近くになりました。 また、5日までの7日間平均は、前の週のおよそ3倍となり、都内で感染者が急増しています。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて390人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の感染の確認が300人を超えるのは、去年9月26日以来です。 また5日は、1週間前の水曜日より314人多く、およそ5倍に増えました。 都内では3日、103人が確認され、この二日で4倍近くになりました。 また、4日の151人と比べても2倍以上です。 また、5日までの7日間平均は135.6人で、前の週の302％と3倍余りとなり、都内で感染者が急増しています。 都の担当者は「年末年始の長い休みが明けたあとである程度増えると思っていたがかなり多いという認識だ」と話しています。 また、5日感染が確認

東京都内の3日の感染確認は、およそ3か月前の去年10月8日以来、100人を超えて103人でした。感染経路が分かっている人のなかでは家庭内感染が最も多く、都の担当者は「感染の増加は去年のクリスマス以降、年末年始で人の移動が増えたことなどが影響していると考えられる」として、基本的な対策の徹底を呼びかけています。 東京都は3日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて103人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で一日に100人を超えるのは、およそ3か月前の去年10月8日以来です。 また3日は、1週間前の月曜日と比べて68人増え、3倍近くになりました。 前の週の同じ曜日を上回るのは17日連続です。 3日までの7日間平均は、75.7人です。 前の週の196.1％で、2倍近くになりました。 3日感染が確認された103人のうち、ワクチンを2回接種していた人は4

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は、関係閣僚会議で、重症患者や重症化リスクの高い人には、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 2日夕方、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、菅総理大臣は、感染者が症状に応じて必要な医療を受けられるよう、方針を取りまとめたと明らかにしました。 そのうえで、重症患者や重症化リスクの特に高い人には、確実に入院してもらうよう、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅での療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 また、血液中の酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」を配付し、地域の診療所が往診などで丁寧に状況を把握できるよう診療報酬を拡充するほか、家庭内感染のおそれがある人などには健康管理体制を強化し

新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。 29日に発表された感染者の数は全国で初めて1万人を超え、過去最多となりました。2週間後にはお盆の時期を迎えます。 「帰省先の両親はワクチン接種を終えているからことしこそは帰ろう」 このように考えている人もいるかも知れません。 ことしのお盆の帰省や旅行についてどう考えればいいのか、専門家に聞きました。 「東京で増えると必ず大阪でも増える」 話を聞いたのは、感染症が専門で東京の国立国際医療研究センターから、今月、大阪大学に着任したばかりの忽那賢志教授です。 東京では、29日に発表された感染者の数が3800人を超えて過去最多を更新。 同じ日、関西でも、900人を超えるなど感染の急拡大に歯止めがかからない状況です。 忽那教授は、東京の感染者が増えれば大阪で増えるという関係にあり、今後、各地でさらに増加するおそれがあると指摘します。 忽那教授 「すでに東

29日は3865人の感染が確認され、3日連続で過去最多を更新した東京都。今後の感染状況はどうなるのか…？ 専門家がシミュレーションしたところ、今のペースで感染が拡大し続けた場合、新規感染者の数は約2週間後の来月中旬には一日5000人を超えるという結果となりました。 東京都では29日、過去最多となる3865人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 27日は2848人、28日は3177人の感染が確認されましたが29日はさらに多く、3日連続で過去最多を更新しました。また、3865人は1週間前の木曜日の倍近くに増えていて、これまでにないスピードで感染が拡大しています。