21日に政府が東京電力管内で初めて出した「電力需給ひっ迫警報」。夜9時に“節電にご協力を”。その後、“場合によっては停電となる可能性も”と言われて戸惑った方も多かったのではないでしょうか。一体なぜこのような事態になったのか、今後もこうした状況は続くのか。経済部で経産省やエネルギー関連を担当する池田誠記者に聞きました。 --なぜ前夜まで「警報」が出なかったのでしょうか? 池田記者: 東電や経産省の言い分としては「ある程度寒くなることは把握していたが、天気予報のデータは日々更新されるため22日がこんなに寒い日になるとは直前までわからなかった」というものでした。また、連休明けと新型コロナのまん延防止等重点措置明けが重なり「過去最大級の電力需要」の把握が遅れたこと。他の電力会社から「どの程度の電力融通ができるか」の調整や計算に時間がかかったこと等の説明がありました。 そもそも「警報」を出すことが、
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