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なぜ全国紙は被災地の“真の姿”を伝えないのか？毎日新聞が「報道とモラルの壁」に挑み続ける理由
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 「生き証人」が語る真実の記録と教訓～大震災で「生と死」を見つめて 吉田典史 震災から5ヵ月以上が経った今、私たちはそろそろ震災がもたらした「生と死の現実」について、真正面から向き合ってみてもよいのではなかろうか。被災者、遺族、検死医、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを詳しく取材し続けた筆者が、様々な立場から語られた「真実」を基に、再び訪れるともわからない災害への教訓を綴る。 バックナンバー一覧 震災を報じる新聞、テレビ、雑誌は、私
「原子力の父」の称号を背に狙った総理の座：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 権力者にとって原発が魅力的なのは、導入すれば「経済成長」と「軍事力増強」の二兎が得られると映るからだろう。原発を造れば、大量の電力供給が可能になり、「豊かな生活」への「夢」が膨らむ。核兵器開発に必要な技術にも手が届く。 実際には技術的制御が難しく、放射線の危険がつきまとう。使用済み核燃料の処理方法は確立されておらず、莫大な設備投資が必要だ。原子炉の寿命が尽きたあとの廃炉まで含めれば、ライフサイクル・コストは高くつく。事故が起きれば、経済的前提は吹きとぶ。 それにもかかわらず、日本だけでなく、米国やフランスはじめ世界中で原発政策が推し進められてきたのは、核分裂エネルギーの途方もないパワーが権力者の欲望を刺激し、決定的な事故が起
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