朝日の「吉田調書」スクープで無関心は加速する 前代未聞のメディア・イベントはいかに成立したか——社会学者・開沼 博
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ
旧三洋の「ザクティ」再生の狼煙：日経ビジネスオンライン
電子辞書、デジタルカメラ、カーナビゲーション…。これらに共通しているのは、スマートフォンに需要を奪われている機器ということだ。利用者にとってスマホは便利な存在だが、企業にとっては主力事業をのみ込む脅威になりかねない。不採算事業として撤退するメーカーも増えてきた。 そんな中、大手メーカーから離脱し、新たなビジネスモデルを探ろうとしている企業がある。三洋電機のデジタルカメラ部門が2013年4月に独立してできた「ザクティ」だ。 ザクティは投資会社アドバンテッジパートナーズが主要株主の新会社として独立した。第二の創業として再出発し、伊佐治岳生会長など外部から来た新たな人材が経営に携わっている。 ザクティの主力事業はデジカメの開発・製造受託だ。三洋は1994年からデジカメの開発・製造受託をしてきた。日系メーカーを中心に約10社から受託している。 とはいえ、デジカメの事業環境は厳しい。市場全体が縮小傾
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