トヨタ自動車とホンダが2019年からクルマに採用する暗号技術の基盤開発を、富士通が手掛けたことが日経 xTECH／日経Automotiveの取材で分かった。国内大手2社の採用で、富士通の基盤が日本における車のハッカー対策の事実上の標準になる。 2社の決断が、他の日系メーカーに波及する可能性は高い。トヨタと資本関係があるSUBARU（スバル）が、富士通製の採用を検討する。トヨタと米国で共同工場を造るマツダも続く可能性がある。日系自動車メーカーの暗号技術基盤を、富士通がほとんど一手に担いそうだ。 トヨタとホンダは、車の部品間の通信に使う暗号鍵を安全に生成し、管理する「鍵管理センター」と呼べるものを構築する。2社の暗号鍵の生成・管理基盤を富士通が手掛けた。 鍵管理センターは、富士通のサーバー「PRIMERGY（プライマジー）」で構築する。仏タレス（Thales）が最近買収したICカード大手ジェム

高速バス大手のWILLER EXPRESS JAPANは2018年2月7日、IoT（インターネット・オブ・シングズ）を活用した乗務員の健康管理に関する方針の説明会を開催した。平山幸司代表取締役は「疲れや眠気を検知するIoT機器を1年半ほど運用し、車両損傷による損失金額が従来の74％減になるなど、事故削減に目覚ましい効果が出ている」と述べた。

マスターデータから中間加工ファイルを作成するバッチ処理のシステムでHDDが故障し、障害が発生した。三菱UFJニコスによれば、HDD15個で一連の機能を果たしており、そのうち3個が同時に故障した。「2個までの同時障害は自動復旧可能な仕組みを設けていたが、3個の故障は想定外だった」（広報）。同社はシステムやHDDの開発企業を明らかにしていないものの、「発生確率は極めて低いとの報告を受けている」という。 故障したHDDは、障害が発生した2017年12月26日中に交換したが、利用会員の売上データ処理などに遅れが発生した。一部の利用会員に2重請求が発生したほか、請求が遅れるなどの事態につながった。同社はシステム機器の監視体制を強化するなどして対策を講じるという。

スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度　約1億1

11月8日、NTTドコモ（東京都千代田区）が新たに打ち出したプロジェクト「FUTURE-EXPERIMENT」は、NTTグループの最新技術を駆使し、新しい体験を伴うエンターテインメントに挑戦するというものだ。この企画の第1弾「VOL.01 距離をなくせ。」として、女性歌手グループPerfumeのパフォーマンス映像を特設サイトでストリーミング配信した。Perfumeのメンバーは世界の3都市に分かれてダンスパフォーマンスを披露し、それをリアルタイムで1つの映像に合成してネット配信するという試みだ。 このプロジェクトには、次世代の通信方式「5G」の実力とその存在をアピールする狙いがあったようだ。かつて「3G」から「4G」へ移行した際は、ここまで大規模なプロモーションは見られなかった。なぜ、ドコモは5Gのアピールにこれほどまでに力を入れているのだろうか。そして、どのような形で5Gが使われていたのか

半年ほど前のことだ。2017年4月下旬、筆者は新大阪駅に降り立った。東京からの出張を決めたのはそのつい3日前。きっかけは、大学時代の先輩からの1本の電話だった。 「取引先が詐欺に遭っているかもしれない。直接会って話を聞いてもらえないだろうか」。 電話でざっと要点を聞くと、どうも仮想通貨に関するトラブルに巻き込まれているのではないかという。取引先だけに強く言えず、業界誌の編集長として直接話を聞いてみてくれないかという依頼だった。 大阪にある先輩の取引先に足を運び、一通り話を聞いた。2500万円を仮想通貨の購入に支払ったという。 その名は「クローバーコイン（Clover Coin）」。消費者庁は2017年10月27日、このクローバーコインを販売していた48ホールディングス（札幌市）に対し、特定商取引法違反による連鎖販売取引停止命令及び指示を行った。勧誘時に同社の名称などを伝えなかった「氏名等不

CCNAはCisco Certified Network Associateの略で，シスコ社のネットワーク機器を扱うエンジニアのスキルを認定する資格試験です。ネットワークの現場で働く技術者や管理者にとって，最も有名な資格試験と言えるでしょう。また，これからネットワーク技術者/管理者を目指す学生などにも人気の資格です。 CCNA試験は，ネットワークの中でも特に，TCP/IPの基礎とルーティング/スイッチングの知識が問われます。そのため，シスコ社の製品を使う・使わないに限らず，「ネットワークの基礎を学習する」ための資格として有名です。と同時に，シスコ製品を操作する方法も問われます。そのためCCNAは，「ネットワークの基本試験」でありながら，自らネットワークを構築・運用するだけの「実践スキルが身についている」ことを証明する資格でもあります。 このサイトは，これまでの「シスコ資格：CCNAへの道」

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡

「篠山紀信さんに、福島第一原発を撮影してもらいませんか」。唐突な提案に、東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの広報担当者は、面食らったような表情を浮かべた。日経コンストラクション2月27日号に掲載した「現場紀信」の第24回が始動した瞬間だ。 構台の建設が進む2号機原子炉建屋の西側の様子を捉えた1枚。作業員が中央に集まり、打ち合わせをしているようだ。篠山紀信氏が2017年1月27日に撮影した。この3日後、東京電力は2号機の原子炉格納容器の内部を初めてカメラで調査した（写真：篠山 紀信） 山口百恵に宮沢りえ、ジョン・レノンとオノ・ヨーコ、それとも壇蜜…。きっと、これまでに篠山氏が撮ってきたあまたの有名人の姿が、広報担当者の脳裏をよぎったに違いない。 写真家の篠山紀信と、土木の専門誌にどんな関係があるというのか――。疑問を払拭するために、日経コンストラクションで2010年から続く不定期連載「現場紀

DeNAの医療情報メディア「WELQ」が不正確な記事を量産していたことに端を発するキュレーションメディアの騒動は、今も収まる気配がない（関連記事：DeNAが「WELQ騒動」で会見、「成長優先、認識が甘かった」、守安社長らが謝罪）。 未経験のライターを低賃金で募り、ネット上の医療サイトから記述をつまみ食いした不正確な記事を量産し、PV（ページビュー）を稼ぐ。このDeNAの事業モデルに、擁護の余地は全く無い。薬機法（旧薬事法）上の問題が明らかだった点で、WELQの非公開化は遅きに失したし、その後の記者会見での説明にも納得いかない点が多々あった。 ただ、DeNA守安功社長兼CEO（最高経営責任者）の事後対応として、筆者が一点、高く評価していることがある。医療情報サイトのWELQだけでなく、明確な法律違反があったとは言えない他の自社運営キュレーションメディアについても、「モラルに反する」との判断で

大型のシステム障害の詳細が見えてきた。全日本空輸（ANA）が2016年3月22日に起こした国内線旅客システム「able-D（エーブルディ、以下では便宜上開発コード名のANACore：アナコアと称す）」のシステム障害では全国49の空港で搭乗手続きができなくなり、ANAと提携航空会社5社の合計で719便、7万2100人以上に影響を及ぼした。インターネットや予約センターでの予約などもできなかった。 ANAは障害発生から8日後の3月30日に経緯や原因を公表、さらに4月11日に弊誌のメール取材に応じ、一段詳しい真相が判明した。 4台のSuperdomeをRACでクラスタリング 今回のシステム障害の中身は3月20日のニュースで報じた通り、4台のデータベース（DB）サーバーが停止したというもの（関連記事：ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン）。今回、弊誌

「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人

「“紺屋の白袴”はもう終わり。国内外約540社17万人で利用する社内システムを全てクラウドに乗せると決めた」（富士通 執行役員常務 CTO&CIOの川妻庸男氏）。富士通は、稼働中の全社内システムを同社「次世代クラウド基盤」に移行した上で全面刷新する。第一弾として、2015年2月に国内の資産管理とIT投資予算管理システムの移行に着手。今後5年をかけて、約640システム、約1万3000台のサーバーを移行する計画だ（写真1）。 クラウドへの移行と合わせて、これまで業務/システムの縦割りで行ってきたインフラの構築、運用を共通化。これにより、5年間で約350億円のTCO削減を見込む。 移行先の次世代クラウド基盤は、IaaS構築ソフト「OpenStack」をベースに構築中だ。当初は社内システムの受け皿として使うが、2015年度中に顧客にも提供開始する予定。「基幹業務やコミュニケーション系のシステムをク

情報処理推進機構（IPA）とJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）が共同で運営する脆弱性関連情報ポータルサイト「JVN（Japan Valnerability Notes）」は2014年12月22日、IT機器の時刻合わせに広く使われているサーバーソフト（デーモン）の「Network Time Protocol daemon（ntpd）」に複数の脆弱性が見つかったことを伝えた。発見された脆弱性の中には、不正に細工されたNTPパケットを一つ受け取るだけで、サーバーがいきなり乗っ取られる危険性があるものも含まれている。 見つかった脆弱性は四つ。（1）設定ファイルntp.conf中でauth keyを設定していない場合に、暗号強度が低いデフォルト鍵が生成される問題、（2）古いバージョンのntp-keygenが、弱いシード値を使って乱数を発生し、これを基に暗号強度の低い対称鍵を

身のまわりにあるUSBデバイスを接続するだけで、PCが乗っ取られたり情報が盗まれたりする。ウイルス対策ソフトでは見つけることも止めることもできず、どのデバイスが怪しいかを見分ける手立てもない---。 PCの基本的インタフェースである「USB（Universal Serial Bus）」にこんな危険な脆弱性が報告され、セキュリティ専門家が危機感を募らせている。ウイルスのようにネットワークを介して一気に世界中に広まるようなものではないため、今のところ大きな事件として表面化はしていない。しかし、標的型攻撃などで特定の企業PCが狙われ、既にじわじわと入り込んでいる可能性がある。 事の発端は、2014年7月にセキュリティ研究者のカルステン・ノール氏らが同脆弱性を「BadUSB」と名付けて公表したこと。カルステン氏らは、8月に米国で開催されたセキュリティイベント「black hat USA 2014」

Appleは2014年9月19日午前8時、満を持して「iPhone 6」および「iPhone 6 Plus」を発売した（以下、断りがない限り両端末を併せてiPhone 6と表記）。 1年前の「iPhone 5s」および「iPhone 5c」の発売ではNTTドコモが初参戦し、いわば「iPhone商戦」で携帯大手3社が初めて激突した。今回のiPhone商戦はその第2ラウンドとも位置付けられる。 今回の商戦の特徴は2年前に発売された「iPhone 5」以前の買い換え需要の取り込みにあると言えよう。というのも、ドコモのユーザーにはiPhone 5s以降の端末利用者しかおらず、そのためドコモにとってはiPhone 5以前のユーザーを抱えるauやソフトバンクが絶好の「草刈り場」になる可能性があるからだ。 そもそもドコモは長らく顧客の純増数で苦戦を強いられてきた。そのため今回のiPhone 商戦は顧客奪

相鉄線と東急東横線・目黒線を結び、神奈川県央部や横浜市西部から東京都心へのアクセスが大きく向上すると期待される新線「相鉄・東急直通線」。2019年4月の開業を目指し、途中駅となる新横浜付近では工事が本格化してきた。 同線とともに「神奈川東部方面線」を構成する「相鉄・JR直通線」も2018年度内の開業に向けて工事が進む。ヨコハマの電車のイメージが強かった相鉄が東京の中心部へ──。神奈川と東京を結ぶ新たな動脈は、次第にその姿を現しつつある。 相鉄・東急直通線と相鉄・JR直通線の路線図。現在は横浜での乗り換えが必要な相鉄沿線─都心間を直結する。相鉄や東横線沿線から東海道新幹線へのアクセスも便利になる（資料：鉄道・運輸機構の資料をもとに小佐野カゲトシが作成） 相鉄とJR・東急直結で「速達性向上」 「相鉄・東急直通線」は、相鉄本線の西谷駅（横浜市保土ヶ谷区）とJR東海道貨物線をつなぐ約2.7kmの新

＜＜前回の記事 「相鉄・JR直通線」の羽沢駅（仮称、横浜市神奈川区）を起点に東急東横線・目黒線の日吉駅（港北区）まで約10kmを結ぶ「相鉄・東急直通線」。前回の羽沢駅周辺に続き、今回は新横浜─日吉間の工事をリポートする。東急東横線を営業しながら高架橋を造り替えたり、直下にトンネルを掘削したりする大がかりな工事が待ち構える。 折り返し対応の新横浜駅 駅ビルがそびえたつJR新横浜駅。円形の歩道橋が駅前を通る横浜市道環状2号線をまたぐ。この下に相鉄・東急直通線の新横浜駅（仮称）が設置される（写真：小佐野カゲトシ） 相鉄・JR直通線の施設として建設されている羽沢駅を除けば、相鉄・東急直通線の施設で現在もっとも工事が進んでいるのは新横浜駅（仮称、港北区）だ。 JR新横浜駅の北側を通る横浜市道環状2号線の直下に位置する地下駅で、駅舎の最大幅は28.5m、深さは32.9m。駅はコンクリート4層構造で、ホ

ITが創り出すであろう“未来”の中で、いま最もホットなのが「自動運転車」だ。AI（人工知能）やセンシング、制御技術を駆使して、人に代わって自ら運転する自動車は、社会や産業に与えるインパクトが大きいため、全世界の自動車メーカーやITベンダーなどが研究開発に全力を傾けている。まさに“人類の長年の夢”がITによって実現されようとしているのだ。 だが私には、とても気になることがある。自動運転車はソフトウエアの塊だ。関連する全てのシステムのコード量を合わせたら、大手銀行の勘定系システムのそれを凌駕するものになるだろう。当然、巨大な分だけ多くのバグが仕込まれる。しかも運転は想定外の連続だから、システムが予期せぬ障害を引き起こすリスクが高くなる。 そして、プログラムのバグを踏んだり、仕様漏れが露見したりしてシステム障害が発生すれば、その被害は銀行の勘定系システムのトラブルの比ではない。勘定系システムのト