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米大統領選からの撤退表明後、集会参加者に手を振るマイク・ペンス前副大統領（右）。ネバダ州・ラスベガスで（2023年10月28日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【10月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権で副大統領を務めた共和党のマイク・ペンス（Mike Pence）氏（63）が28日、立候補していた2024年大統領選挙からの撤退を発表した。主要な共和党立候補者として初めての離脱となった。 ペンス氏は、ネバダ州ラスベガス（Las Vegas）で開かれていたユダヤ系支援団体の会合で、「今は私の時ではないということがはっきりとした」とし、「熟考の結果、大統領選からの撤退を決めた」と述べた。共和党内ではトランプ氏の勢力が圧倒的だとした。 発表は唐突だったが、いずれ撤退に追い込まれるとみられていた。 全国的な知名度と政府での長年の経験を前

岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは28日、29日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9％でした。一方、「支持しない」は51.8％でした。 また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56％で、「評価する」が31％でした。 「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41％でした。 さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48％で、「評価する」が41％でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査 ▶「4万円」「7万円」「10万円」具体的に誰

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で岸田内閣の支持率は33％で政権発足以降で最低となりました。 岸田内閣を支持するかどうか聞いたところ「支持する」は前回9月の調査から9ポイント減少し33％で、2021年10月の政権発足以降で最低となりました。 「支持しない」は8ポイント増えて59％でした。 政府が近くとりまとめる経済対策について聞いたところ「期待する」が37％、「期待しない」が58％となりました。 また岸田総理は物価高対策として所得税の減税を表明しました。 所得税減税が物価高対策として適切かどうかについては「適切だと思う」が24％、「思わない」が65％でした。 自家用車で乗客を有料で送迎するライドシェアの導入論が政府・与党内にあります。 ライドシェアの導入について聞いたところ「賛成」が45％、「反対」が39％となりました。 イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突などの中東情

少子化の原因として未婚化、ひいては若者の恋愛離れが問題視されがちだ。本当にそうなのか。東京財団政策研究所主任研究員の坂元晴香さんは「交際相手がなく異性との交際に興味がないと答えた男性の内訳を見ると、年収300万未満で75％を占めており、年収800万円以上は0.1％しかいない。実際、年収300万円の男性が生涯子どもを持たない割合は62.8％。少子化の原因が若者の価値観の変化ではないことは明らかだ」という――。 少子化の原因は「若者の価値観の変化」ではない 2022年に我が国で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は77万747人で、統計を開始した1899年以降最も少ない数となり、初めて80万人台を下回った。政府も「異次元の少子化対策」を打ち出すなど、止まらない少子化をいかにくいとめるかが喫緊の課題となっているが、残念ながら現在のところ出生数が回復基調に戻る兆しはない。 そもそも、少子化対策を実