米アリゾナ州プレスコットバレーで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ前米大統領（2024年10月13日撮影）。(c)Caitlin O'Hara / AFP 【10月14日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は13日、米国市民が「内なる敵」として11月の投票を妨害するようなことがあれば、軍による武力行使を支持する考えを示し、「極左」に不吉な警告を行った。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先週、大統領選の投票は自由かつ公正に行われると考えているが、「平和裏に実施されるかは分からない」と発言した。 トランプ氏は、保守系テレビ局FOXニュースの番組で、投票日当日に混乱が起きると思うかとの質問に対し、「より大きな問題は、外からやって来て米国を破壊する人々ではなく、国内に潜む敵だ」と指摘。これまで、米国に押し寄せている移民を糾

タイのタクシン・シナワット元首相の次女で、新首相に選出されたタイ貢献党のペートンタン党首（2024年8月15日撮影）。(c) Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【8月16日 AFP】タイ議会は16日、タクシン・シナワット（Thaksin Shinawatra）元首相の次女ペートンタン（Paetongtarn Shinawatra）氏（37）を新首相に選出した。 ペートンタン氏は、父と叔母に続きシナワット家3人目の首相となる。タイの憲政史上最も若く、また女性の首相としては2人目だ。 前首相のセーター・タウィーシン（Srettha Thavisin）氏は犯罪歴のある閣僚を任命したために14日、憲法裁判所によって解任された。 ペートンタン氏は、一族が所有するビジネス帝国のホテル部門経営に携わった後、2022年後半に政界入りしたばかり。20年以上にわたり、タイ政界で強い存在感を示

米国のカマラ・ハリス副大統領（左）とドナルド・トランプ前大統領（2024年7月22日作成）。(c)Brendan SMIALOWSKI and Patrick T. Fallon / AFP 【8月1日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領（78）は7月31日、大統領選で民主党候補指名を確実にしたカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領について、本当に黒人なのか、人種を政治的な都合で利用しているのではないかと疑問視した。 トランプ氏はイリノイ州シカゴで開催された全米黒人ジャーナリスト協会（NABJ）の会合でのインタビューで、「彼女（ハリス氏）は常にインド系で、インド系のルーツのみを打ち出していた。数年前、彼女が突然黒人になるまで、私は彼女が黒人だとは知らなかった」と発言。 「そして今、彼女は黒人として認知されたがっている。彼女は

ドナルド・トランプ前米大統領（右）とカマラ・ハリス副大統領（2024年7月22日作成）。(c)Brendan SMIALOWSKI and Patrick T. Fallon / AFP 【7月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は、対立候補のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に対して高齢批判を繰り返し、健康問題をめぐって攻撃し続けてきた。だがバイデン氏が選挙戦からの撤退を表明したことで、ブーメランのように自身も同じ問題を突きつけられる可能性が出てきている。 大統領選の民主党候補となる公算が大きいカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領は59歳。78歳のトランプ氏は、はるかに年上の候補ということになり、衰えを示す兆候があれば、より注目を浴びることになる。 こうした状況について、アメリカン大学（American University）

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。テルアビブで（2023年12月31日撮影）。(c)ABIR SULTAN / POOL / AFP 【5月3日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は2日、非ユダヤ人からの支援があれば歓迎するが期待できないとして、ユダヤ人は必要ならば「孤立」も辞さない姿勢を示した。 ネタニヤフ氏は、5日に始まるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）記念日の式典でたいまつ持ちを務めるホロコースト生存者らと首相府で面会し、「われわれは孤立せざるを得ないなら、孤立する」「非ユダヤ人を軍に入隊させることができるなら、それは良いことだ。だが、われわれ（ユダヤ人）が自衛できなければ、誰も守ってくれない」と述べた。 イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）侵攻をめぐり、最も緊密な同盟国である米国を

インドネシア・スマトラ島北部にあるグヌン・ルスル国立公園に生息する雄のオランウータン「ラクース」（2022年6月23日公開）。(c)AFP PHOTO/SUAQ Foundation 【5月3日 AFP】顔にけがをしたオランウータンが、自ら薬草を塗って傷を治そうとする様子が観察されたとの報告が2日、科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に掲載された。野生動物が薬草を用いて積極的に治療を行う姿が体系的に記録された初めての事例だという。 2022年、インドネシア・スマトラ（Sumatra）島北部にあるグヌン・ルスル国立公園（Gunung Leuser National Park）で追跡調査の対象となっていた雄のオランウータン「ラクース」が、顔に傷を負った。 3日後、研究チームはこのオランウータンが、ツヅラフジ科の「フィブラウレア・ティンクトリア」と呼ば

米国のジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領（左、2024年3月6日作成）。(c)TIMOTHY A. CLARY, ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【3月31日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領（77）と一部共和党議員は30日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が31日の「トランスジェンダー可視化の日」に言及したのを受け、キリスト教に対する冒涜（ぼうとく）だと非難した。今年のイースター（Easter、復活祭）は31日で、「可視化の日」と重なっている。 トランプ氏らは、バイデン氏が29日に3月31日を「可視化の日」と正式に宣言したのを受け、一斉に批判。インクルーシブ（包摂的）な米国を目指すとするバイデン氏と、11月の大統領選に向けキリスト教保守層からの支持を取り付けたいトランプ氏との新たな争点に浮上し

【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、

移民156人を乗せた船。スペイン領カナリア諸島の港で（2023年12月15日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【12月20日 AFP】欧州連合（EU）の加盟国と議員らは20日、亡命希望者と移民関連の法律の改正案に大筋で合意した。EU高官らが明らかにした。 改正案には、移民審査の迅速化、収容所の設置、亡命申請が却下された人の強制送還の迅速化などが盛り込まれている。 また、多数の移民が到着する国々の負担を軽減するため、移民の一部を他国へ移送するほか、受け入れを拒否する加盟国は資金や物資を提供するなど、協力を義務付ける制度も導入される。 改正案は今後、27加盟国を代表する欧州理事会（European Council）に加え、欧州議会（European Parliament）でも正式に承認される必要がある。 同案をめぐっては、アムネスティ・インターナショナル（Amnesty Intern

米大統領選からの撤退表明後、集会参加者に手を振るマイク・ペンス前副大統領（右）。ネバダ州・ラスベガスで（2023年10月28日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【10月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権で副大統領を務めた共和党のマイク・ペンス（Mike Pence）氏（63）が28日、立候補していた2024年大統領選挙からの撤退を発表した。主要な共和党立候補者として初めての離脱となった。 ペンス氏は、ネバダ州ラスベガス（Las Vegas）で開かれていたユダヤ系支援団体の会合で、「今は私の時ではないということがはっきりとした」とし、「熟考の結果、大統領選からの撤退を決めた」と述べた。共和党内ではトランプ氏の勢力が圧倒的だとした。 発表は唐突だったが、いずれ撤退に追い込まれるとみられていた。 全国的な知名度と政府での長年の経験を前

【9月7日 AFP】ウクライナを訪問中のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は6日、首都キーウの米ファストフード大手マクドナルド（McDonald）の店舗に立ち寄り、食事を楽しんだ。 ブリンケン氏は同席したウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相に「フライドポテトを食べたい気分だ」と話し掛けた。 クレバ氏は「マクドナルドの営業再開を支援してくれたことに感謝する」と謝意を示した。ウクライナでは、複数の欧米企業がロシアによる侵攻を受け、閉鎖していた。マクドナルドはロシアからは撤退している。 ブリンケン氏は今回、予告なしにウクライナを訪問し、新たに10億ドル（約1480億円）以上の支援を表明した。同氏のウクライナ訪問は侵攻開始以来、4回目。(c)AFP

ウクライナ兵とカラスの「マビック」。ウクライナ東部ハルキウ州にて。AFPTVの映像より（2023年6月4日撮影）。(c)OLEKSANDR YANOVSKY / AFPTV / AFP 【7月21日 AFP】ウクライナ東部ハルキウ（Kharkiv）州の前線の塹壕（ざんごう）で、兵士とカラスの「マビック」が友情を育んでいる。 みんなに愛されるマビックは、携帯電話や銃弾を盗んだり、隠したりするトラブルメーカーでもある。 「メージャー」のコールサインで呼ばれる兵士は今月初め、AFPの取材に対し「3月ごろに、（マビックを）この拠点の近くで見つけた。カラスは幼いうちに巣から追い出されて、自分だけで環境に適応し生きていくらしい」と話した。 マビックという名は、ウクライナ軍が偵察用として使う民間ドローン「マビック3（Mavic 3）」からとられた。自分たちにとって「身近な物」から名付けたかったという。

広島県のスタジオで、お好み焼き作りを体験する英国のリシ・スナク首相（右、2023年5月19日撮影）。(c)Stefan Rousseau / POOL / AFP 【5月20日 AFP】訪日中の英国のリシ・スナク（Rishi Sunak）首相は20日、BBCなどの英国記者団と共に広島県のスタジオを訪問し、同県民のソウルフード、お好み焼き作りを体験した。 スナク首相は、先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に出席するために日本に滞在している。18日は岸田文雄（Fumio Kishida）首相と会談し、日本プロ野球（NPB）広島東洋カープ（Hiroshima Toyo Carp）のロゴが入った靴下を岸田首相に披露していた。岸田首相は、地元カープのファンとして知られている。(c)AFP

米ニューヨーク・マンハッタン地区検察のアルビン・ブラッグ検事（2022年9月8日撮影、資料写真）。(c)Alex Kent / AFP 【4月5日 AFP】（更新）米ニューヨーク・マンハッタン（Manhattan）地区検察は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の起訴内容を公表し、2016年の大統領選挙前に行った、3人への口止め料支払いに絡む、ビジネス記録改ざん関連の34件の重罪に問われていることを明らかにした。 アルビン・ブラッグ（Alvin Bragg）検事は発表文で、「ドナルド・J・トランプは2016年大統領選の際、不利な情報を有権者の目に触れさせないようにした犯罪行為を隠蔽（いんぺい）するため、ニューヨークにおけるビジネス記録を繰り返し、かつ不正に改ざんした」と指摘した。 ブラッグ検事によると、ポルノ俳優ストーミー・ダニエルズ（Stormy Daniels）さ

米ホワイトハウスで、米軍が今月撃墜した飛行物体に関する対応を発表したジョー・バイデン大統領（2023年2月16日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【2月17日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は16日、米軍が今月撃墜した中国の気球と未確認飛行物体3個について会見し、米国に対する脅威とみなす飛行物体は今後も撃墜をためらわないと表明した。 バイデン氏は「米国民の安全を脅かす物体は、いかなるものも撃ち落とす」と強調。この問題について中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と協議する意向を示しつつも、「気球撃墜については謝罪しない」と明言した。(c)AFP

米カリフォルニア州スタンフォード大学で、メディアの取材に応じるアントニー・ブリンケン国務長官（2022年10月17日撮影）。(c)JOSH EDELSON / POOL / AFP 【10月18日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は17日、中国はこれまで考えられていたよりも「早期」の台湾統一を望んでおり、習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国をより強硬な路線に導いていると警告した。 習氏は16日の中国共産党党大会の冒頭で、10年にわたる任期中の成果を自賛。台湾「統一」には武力行使も辞さないと誓った。 ブリンケン氏は米スタンフォード大学（Stanford University）で行われた討論会で、「習近平政権下の中国はここ数年、これまでと大きく異なる姿を見せている」と指摘。台湾政策について、中国は現状維持はもはや容認できないとする方針を基本

英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー（2022年10月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】（更新）英ロンドンのナショナル・ギャラリー（National Gallery）で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の「ひまわり（Sunflowers）」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ（Heinz）のスープ缶のトマトス

米ニューヨークで、感染症対策基金への増資を検討する米国主催の国際会合に出席した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（2022年9月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【9月22日 AFP】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン（Joe Biden）大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。 尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル（約8600億円）の出資を表明した後の記念撮影の時に「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。 この映像は韓国で一気に拡散された。ユーチューブ（YouTu

フィンランドの首都ヘルシンキで記者会見したサンナ・マリン首相（2022年8月19日撮影、資料写真）。(c)Roni Rekomaa / Lehtikuva / AFP 【8月24日 AFP】フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相（36）は23日、首相公邸で撮影された写真が物議を醸したことを受け、「不適切」だったとして謝罪した。マリン首相は先週、パーティーで踊り騒ぐ動画が流出し批判の的となったばかり。 問題となった写真は、2人の女性が上着を持ち上げ、露出した胸を「フィンランド」と書かれた看板で隠し、キスしているもの。写真に写っている女性の一人である元ミス・フィンランド出場者でインフルエンサーのティックトック（TikTok）アカウントに投稿され、メディアでも取り上げられた。 マリン首相は写真について、先月8〜10日に開催された音楽イベントに参加後、公邸で撮影されたものと認め

ノルウェー・オスロの海辺でくつろぐセイウチの「フレイヤ」（2022年7月18日撮影）。(c)Tor Erik Schrer / NTB / AFP 【8月15日 AFP】ノルウェー当局は14日、首都オスロの湾に先月から居着き、市民の人気を集めていたセイウチに安楽死の処置を施したと発表した。他に選択肢がなかったと説明したが、専門家はこの決定を批判している。 北欧神話の美と愛の女神にちなんで「フレイヤ」と名付けられたこのセイウチは、体重600キロの雌。欧州各国の海に出没し、オスロでは先月17日から目撃されていた。 当局は市民に対し、フレイヤに近づかないよう呼び掛けてきたが、接近して写真を撮ろうとする人が後を絶たず、中には子ども連れで近づく人もいた。フレイヤが強いストレスにさらされていることから、当局は安楽死を検討していると明かしていた。 漁業庁のフランク・バッケイエンセン（Frank Bakk