【読売新聞】 2020年東京五輪の準備状況を各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)の代表に説明する選手団長セミナーが20日、都内で開かれ、韓国の出席者から、東日本大震災の被災地の食材が選手村で提供されることへの懸念が示された。
お盆の帰省ラッシュ真っただ中の東北道・佐野サービスエリア(SA)上り線で、14日未明から、フードコート、売店の営業が一斉にストップした。 同SAを運営する、栃木県佐野市のケイセイ・フーズの従業員がストライキを起こしたため。トイレや自動販売機の利用は出来るものの、一部の屋台以外の飲食はできず、お土産も買えず、利用者は困惑している。 ◇ ◇ ◇ 今回の騒動の背景には、ケイセイ・フーズの労使問題がある。関係者によると、同社の親会社にあたる建設会社にまつわる信用不安情報が、フードコート、売店に商品を卸す取引先の業者に露見してしまったという。そのため、7月25日前後から商品が納入されなくなり、今月1日には倉庫から在庫がなくなってしまった。 ケイセイ・フーズは取引先に、納入された商品の代金を60~90日後に支払っていたが、商品が納入されない事態に、一部の管理職員が5日に、商品の代金を前倒しで支
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