携帯ＧＰＳ情報、通知無しで捜査取得解禁 令状は必要：朝日新聞デジタル
総務省は２４日、通信業界への指針（ガイドライン）を改定し、携帯電話のＧＰＳ情報を犯罪捜査に使いやすくした。裁判所の令状があれば、携帯会社が本人に知らせなくても位置情報を得られるようにし、詐欺集団などの摘発にいかす。 改定前は「取得を本人に知らせる」という条件がついていた。知らせると証拠を隠されたり、誘拐犯なら被害者に危害を及ぼしたりするという指摘があった。今後、警察庁などは振り込め詐欺といった犯罪の拠点捜査などにいかす考えだ。 総務省が４～５月に改定案への意見を募ったところ、「捜査目的なら問題ない」という支持の一方、令状だけで捜査機関の乱用の歯止めになるのかという疑問や、事後的にでも知らせるルールをつくるべきだという提案が寄せられた。日本弁護士連合会は、「刑事訴訟法を改正して令状要件を定めるべきだ」との意見書を出した。総務省は「捜査機関が令状を正しく取得すれば、捜査の適正性もプライバシーへ
朝毎読日経 VS 地方紙のシェア争い：FACTA online
まずは下の一覧表をよくご覧いただきたい。新聞広告業界筋がABC協会の公表データをもとに集計した最新時点の新聞発行部数だ。自称「全国紙」の朝日、毎日、読売、日経、産経の5大紙と各地域のブロック・地方紙首位の部数とシェアが47都道府県別に並んでいる。新聞業界でも知る人が少ない極秘データで、新聞各社の真の実力が端的に表れている。 「毎日」脅かす「日経」の躍進 グレーの部分はその都道府県で部数が一番多い新聞を示しており、米大統領選挙のように1位総取りで「星取表」をつけると、読売が茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、滋賀、大阪、和歌山、山口の9都府県を制し、断然トップだ。これに対し、ライバルの朝日は奈良1県だけ。読売の強さが際立つ。しかも、読売は人口が多い関東と関西で1位を占め、部数を荒稼ぎしている。読売はさらに北海道、兵庫、福岡など25道府県で2位を確保した（注・以下、各県で2番手以下のブロック・地方
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ＪＲに提言“聖域なき検討を” - NHK北海道のニュース
