自治体お見合い事業、効果は 国が支援、民業圧迫の声も：朝日新聞デジタル結婚を望みながら出会いの場がないと困っている人に、相手を紹介します――。人口減対策として２４府県がお見合い事業に乗り出している。一方で２３都道府県は参入をためらっており、対応は割れている。はたして効果はあるのか。 純白のウェディングドレスと白いスーツ姿のカップルが、鏡の前で見つめ合う。神戸市の会社員・井上隆裕さん（２８）とみのりさん（２８）。市内の結婚式場で秋に催す披露宴の衣装を熱心に選んでいた。４月に結婚した２人は、兵庫県の婚活支援事業で成婚したカップルだ。 県は２０１２年、コンピューターによるマッチングシステムを導入。２人もこのシステムで結ばれた。利用した理由について隆裕さんは「民間に比べ安かった」、みのりさんは「営利事業ではないので安心できた」。昨年度の登録者は約４５００人。５割が３０代で、４０代が３割を占める。 朝日新聞社が４７都道府県に取材したところ、民間の結婚情報サービス会社さ
