2016年度の国の一般会計税収が、法人税収の減少を主因に、7年ぶりに前年度実績(56兆2854億円)を下回る見通しとなった。安倍晋三政権は、税収増を追い風に経済政策「アベノミクス」を推進してきたが、税収減はその転換点となりそうだ。【横山三加子】 安倍政権が発足した12年度に43兆円台だった税収は、日銀による大規模金融緩和で進んだ円安・株高で企業業績が改善したことや、14年4月の消費税率8%への引き上げなどで15年度には56.3兆円まで増加した。安倍政権は、税収が当初見積もりから上振れした分を補正予算の財源に活用。「アベノミクスの果実」とアピールし、歳出拡大を続けてきた。 だが、年明け以降に進んだ円高で、自動車など輸出企業を中心に企業業績は頭打ちとなった。足元では、次期米大統領に就任するドナルド・トランプ氏の政策への期待感から円安・ドル高となっているが、「先行きがどうなるかは分からない」(市