『主流派経済学はなぜ消費税増税を解として導くのか』消費税増税の妥当性についての一連の検討というセルフまとめtogetterとほぼ同じ趣旨のものになるのだが、改めてまとめておきたい。 昨今、スティグリッツやクルーグマンが国際金融経済分析会合に招かれるにあたり、スティグリッツが消費税増税延期を提唱するなどして、税制や財政政策に再び注目が集まっている。 この中で、土井丈朗や小黒一正に代表されるような国内の財政学者や、池田信夫などが対抗するように消費税増税の必要性を喧伝している。 5→8%消費税増税が「経済学者・エコノミストの」想定以上の影響を与えた中で、なぜいまだに消費税増税が追求されるのか、そのロジックの具体的にどこが破たんしているのか、について検討したい。というのも、増税派を論難する向きは、しばしば「野菜学者」「八百朗」「暖冬経済」などと揶揄する傾向にあり、あまり建設的なものとは言い難いからだ。 さて、以前書いた大学の経済学講義で見る「財政
