（ブルームバーグ）： 中国共産党が新型コロナウイルスの感染が始まった湖北省のトップ交代に踏み切った。国営の新華社通信は13日、同省の蒋超良党委員会書記が更迭され、後任に応勇上海市長が起用されたと報じた。 湖北省の衛生健康委員会によれば、新型コロナウイルス感染症例は12日に１万4840件増加。前日から45％急増し、同省での感染例は計５万件に迫った。従来の方法である核酸の検査キットとともに、画像スキャンで確認された症例を追加する。

消費増税に伴い軽減税率制度が導入され、コンビニエンスストアのイートインは10％、テイクアウトは8％になりました。コンビニ各社は、会計の際に客が自己申告する方法をとっていますが、現実には申告せずに8％の税率で買い物をして、店内飲食する人が続出し「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。では客が「イートインする」と正直に申し出たら、スタッフは適切に対応するのでしょうか。税理士ドットコムトピックスのスタッフが、東京都内を中心にコンビニ50店舗を回って調べたところ、半数の25店舗で8％のまま会計処理され、店員に運用が浸透しきれていない実態が浮き彫りになりました。（ライター・国分瑠衣子） ●「お手拭き」まで渡してくれたのに8%で処理 調べたのは東京都内と神奈川県内のセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキの計50店舗です。11月上旬、各店舗でおにぎり1個を買い

安倍晋三首相は15日、来年度の中止を決めた首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題について、「国会でお決めになれば、政府として説明を果たすのは当然のことだ」と表明した。 【図解】安倍事務所「桜を見る会」ツアー日程 野党が求めている衆参両院予算委員会の集中審議に応じるかは「国会がお決めになることだ」と述べるにとどめた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相後援会が地元有権者を招き、桜を見る会の前夜に催した夕食会については、公職選挙法や政治資金規正法に抵触する疑いが指摘されている。これに関し、首相は「きちんと事務所で対応していると聞いている」と述べ、法的に問題はないとの認識を強調した。 一方、菅義偉官房長官は記者会見で、首相後援会が夕食会の会費を5000円と参加者に案内していたことに関し、「ホテルと趣旨などを話すことによって柔軟に対応いただけると思っている。過去にもいろんなところで経験がある」と述

また受験の季節が近づいてきた。少子化といわれる中、ここ数年、首都圏の中学受験に挑む児童の数は増加傾向となっている。専門家の話によれば、今年度の受験者数もどうやら増えそうとのこと。こうなると、23区内の場合、受験にまったく関係がないという家族のほうが珍しいのではないだろうか。中学受験をするかしないかの議論はさておき、中学受験をすると決めたからには知っておきたい“リアル”がある。この連載では受験を通して見えてくる、親と子の姿を追う。 ■中学受験を決めたのは母親の望みからだった 今年、大手企業から内定をもらった千葉県在住の田代賢雄さん(仮名、大学4年生)。大学の門の前で待っていてくれた彼は「わざわざ雨の中いらしていただきありがとうございます」と丁寧な口調で出迎えてくれた。 細身で柔和な印象の彼だが、大学に入るまでの数年間、悶絶するような心の苦しみの中にいた。きっかけは、中学受験。すべての人がこう

「なでしこ寿司」休眠ツイッターに画像無断転載の指摘→アカウント削除　店長謝罪「前の運営会社が管理」「放置していた責任はある」 東京・秋葉原にある女性職人専門の寿司店「なでしこ寿司」の旧ツイッターアカウントについて、食品メーカーサイトや飲食店ブログなどと同じ写真が多数載っていたとして、許可を受けて転載したのかとネット上で指摘が出ている。 一部メーカーは、「許可していない」としており、寿司店側は、「前の運営会社がアカウントを管理していたが、それを放置していた責任はある」と謝罪した。 ■露出ぶりに賛否が出るなど、注目されたのがきっかけか 「お酒のおつまみに最高ですよぉ～」。2015年まで更新されていた旧ツイッター「なでし子」では、味噌などで和えたアジのたたき「なめろう」の画像を同年2月27日に載せて、こう紹介した。画像には、右下に「なでしこ寿司」のロゴまで入っていた。 ところが、2019年11月

東京オリンピックのマラソン、競歩の開催地問題は、ごく大雑把に言えば「筋」を通すのを重視する立場と、「現実の健康問題」を重視する立場の対立ということになる。 小池百合子都知事は前者であるし、IOCは後者だ。 メディアでも色々な意見が紹介されているが、朝日新聞は社説、天声人語を読む限り「IOCに一票」の立場に近いようである。 10月18日の社説にはこうある。 「準備を進めてきた関係者には反発や戸惑いがあるだろう。だが優先すべきは選手の健康であり、観客の安全だ」 「さらに中東カタールで開かれた世界選手権大会で、暑さによる混乱を見せつけられた。マラソンと競歩は深夜開催になったにもかかわらず、途中でレースをやめる選手が相次いだのだ。IOC幹部が危機感を抱き、小紙の取材に『東京五輪が棄権者が続出した大会として記憶に残ってほしくない』と述べたのは十分理解できる。 むしろ感じるのは、こうした思い切った見直

【ソウル聯合ニュース】文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を決めたことについて、保守団体が国民の生命権と幸福追求権を侵害すると訴えた訴訟で、韓国の憲法裁判所が違憲かどうかを判断せず訴えを却下したことが3日、分かった。 法曹界によると、憲法裁は「協定の終了過程で憲法と国会法に規定されている手続きを踏まなかったといって国民の基本権を侵害したとみることはできないため、（審判の）対象にならない」と却下の理由を説明。「協定が終了するといって将来、韓国が侵略的戦争に巻き込まれるという点は認めがたい」として、「協定の終了により、請求人の生命権、幸福追求権を侵害する可能性があるといえない」と述べた。 文政権は日本との貿易分野での対立が激化したことを受け、8月22日に「安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を維持することは韓国の国益に合致しない」として