トランプ米政権は、ウクライナとのパートナーシップ協定の一環として同国のレアアース鉱物の50％を所有することを目指していると、ＮＢＣが報じた。ゼレンスキー大統領に案を提示したという。 ＮＢＣが匿名の米当局者８人を引用して伝えたところでは、ウクライナを訪問したベッセント米財務長官がゼレンスキー大統領との12日の会談で契約案を取り上げ、今回の案を示した。ゼレンスキー氏は同文書に署名せず、検討し関係者と協議する必要があると述べたという。 関連記事：ゼレンスキー氏､ロシアとの協議に前向き-トランプ氏和平案に意欲 ＮＢＣによると、在ワシントンのウクライナ大使館とホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。 トランプ政権は軍事・経済支援の見返りとして、ウクライナ側が重要鉱物を含む天然資源へのアクセスを認め、米国のエネルギーを購入することを約束することに

壁いっぱいの「落書きアート」で有名な英ロンドンのリーク・ストリートのトンネルは、若者に人気のスポットだ＝2025年1月11日、篠田航一撮影 英国で「Z世代」と呼ばれる若い人々が、「独裁政治」を受け入れる傾向があることが世論調査で浮き彫りになった。また、最近の男女平等の取り組みについては「行き過ぎ」と答える男性も多かった。英紙ガーディアンなどが伝えた。 全世代3000人を対象にした英テレビ局「チャンネル4」の1月の世論調査によると、13～27歳の52％は「議会や選挙を気にせず、強力なリーダーが統治する方が英国は良くなる」と答えた。また、「軍が統治する方が良くなる」との回答も33％に上った。英メディアでは「Z世代は独裁や権威主義容認」などと報じられている。

米国の核兵器に使用するウランを貯蔵・濃縮する施設＝テネシー州オークリッジの施設/Jim Lo Scalzo/EPA/Shutterstock （ＣＮＮ） トランプ米政権の当局者が１３日夜、国の核備蓄の管理を担う国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の職員３００人あまりを解雇したことが分かった。事情に詳しい情報筋４人が明らかにした。エネルギー省の大規模人員削減の一環だという。 情報筋はＣＮＮに対し、当局者はＮＮＳＡが米国の核兵器を監督していることを知らなかったとみられるとの見方を示した。 エネルギー省の報道官は影響を受ける職員の数に異議を唱え、ＣＮＮに対し、ＮＮＳＡから「解雇」された人数は「５０人未満」だと指摘。解雇された職員は「主に管理業務や事務職に就いていた」と説明した。 ＮＮＳＡは１４日、解雇の取り消しに着手した。 解雇された従業員の中には核兵器製造施設の現場職員もいて、核兵器を製造する請負業者

ミュンヘン安全保障会議で演説するバンス米副大統領＝ドイツ南部ミュンヘンで2025年2月14日、ロイター 米国のバンス副大統領は14日、ドイツで開幕したミュンヘン安全保障会議で演説し、欧州諸国に対し、ヘイトスピーチ規制を言論の検閲と主張するなど異例の批判を繰り広げた。会議の主要議題であるウクライナ情勢にはほとんど触れなかった。「米国第一主義」を掲げるトランプ政権と欧州の亀裂が鮮明になった。 一方、バンス氏は「（トランプ大統領が）欧州の友人たちが未来に向けてより大きな役割を果たすと信じている」とも述べ、欧州各国に防衛費の増額を求めた。 16日までの同会議では、世界約60カ国の首脳や閣僚が外交・安全保障問題について話し合う。バンス氏は演説で、欧州が直面する脅威は「ロシアでも中国でもない。内側にある」として、「検閲」を批判。現在の欧州の政治家らは「自分と異なる考えの人が意見を表明したり、投票したり

値段が高騰しているコメ。5キロで税込み5000円を超える銘柄もあった＝東京都墨田区で13日、古川宗撮影 農林水産省が14日、政府備蓄米の市場放出に向けた詳細を発表した。昨夏日本を襲った「令和の米騒動」から続く米価の高止まりは緩和に向かうのか。対策が遅れたのはなぜなのか。【町野幸、古川宗、福富智】 「かなり遅い。『新米が出れば価格は落ち着く』と農相は言っていたのに、ずっと価格は上がっている」 東京都墨田区の「スーパーイズミ　業平（なりひら）店」を経営する社長・五味衛さん（65）は、政府の対応をこう批判する。 野菜や果物、肉類などが手ごろな値段で買えることで地元で人気の店だが、コメは安いものでも5キロで税込み4000円超。新潟県産のコシヒカリでは5000円を超える。五味さんによると、コメの品薄が起きる前に比べ値段は倍になり、この3週間でも700円ほど値上がりしたという。五味さんは「売り上げは品

ミット打ちで左ストレートを放つ松井里樹選手（左）＝大阪府寝屋川市の石田ジムで2025年2月12日午後6時42分、来住哲司撮影 かつて右目に障害を負いながら、17歳でプロデビューした少年ボクサーがいた。負傷する前の小学生のころに「天才」と呼ばれたサウスポーは、目のハンディを感じさせない戦いぶりを見せたが、わずか1年余りのプロ活動でボクシング界から姿を消した。それから約14年、32歳でリングに戻ってきた。18歳での引退と、長期ブランクを経て復帰した理由とは――。 3月に開幕する西日本新人王トーナメント。近畿と中四国（広島、山口両県を除く）のプロジム所属で戦績4勝以下の選手に出場資格がある。その組み合わせ抽選が9日にあり、最軽量級のミニマム級にエントリーした7人の中に石田ジム（大阪府寝屋川市）所属の松井里樹（りき）選手（32）がいた。19歳になる直前だった2011年7月以来となる復帰戦に「不安が

ソウル中央地裁は14日、元韓国代表FWの黄義助＝ファン・ウィジョ＝（32）被告に対し、女性の同意なく性行為を撮影した罪で執行猶予付き懲役1年の有罪判決を言い渡した。聯合ニュースが伝えた。 黄被告は22年、性的関係になった女性2人との行為を4度にわたり無断撮影したとして告発され、懲役4年を求刑されていた。女性2人のうち1人とは和解が成立していた。 黄被告は17年、Kリーグの城南からG大阪に加入。18年には6試合連続ゴールをマークするなど活躍してベストイレブンに選ばれた。19年にボルドー（フランス）へ移籍し、22年に移籍したノッティンガム・フォレスト（イングランド）では出場機会がなく、オリンピアコス（ギリシャ）、FCソウル、ノリッジ（イングランド）、アランヤスポル（トルコ）へ期限付き移籍してプレーしていた。 韓国代表は15年に初選出され、62試合19得点。オーバーエージ（OA）枠でU-23代表

米国でLGBTQなど性的少数者らの権利拡大の原点として有名な国定史跡「ストーンウォール」のホームページから、トランスジェンダーと、既存の性の枠組みに当てはまらない人を指すクィア（Queer）に関する記述が削除された。これらの頭文字である「T」と「Q」が消され、LGBTQの表記は「LGB」に改変された。生物学的な男女のみを性別として認めるとしたトランプ大統領の方針を受けた措置とみられる。 国定史跡は、ニューヨークの老舗ゲイバー「ストーンウォール・イン」とその周辺が指定されている。1969年、警察の不当な取り締まりに対する当事者たちの抵抗が暴動に発展し、性的少数者の権利擁護を求める運動の転換点となった。 国立公園局が運営するホームページでは、暴動について「LGBの市民権を求める画期的な出来事」と表記。性の多様性を表す旗の説明文も「LGBフラッグ」と変えられた。以前は「LGBTQ＋」と表記されて

Published 2025/02/15 16:52 (JST) Updated 2025/02/15 19:06 (JST) 【キーウ共同】米NBCテレビは14日、トランプ米政権がウクライナに対し、同国の希少な鉱物資源の50％の所有権を米国に譲渡するよう提案していたと報じた。ウクライナは応じなかった。複数の米当局者の話として報じた。 トランプ政権はロシアの侵攻を受けるウクライナに対する支援の見返りに、希少資源の供与を求めている。 ベセント米財務長官は12日、キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談し、希少資源に関する合意文書の草案を示した。NBCによると、草案には米国に50％の所有権を認めることが盛り込まれていた。ゼレンスキー氏は文書への署名を拒否した。

温かくなると花粉の飛散が気になりますが、この時期はくしゃみや鼻水などのほかに皮膚の炎症やかゆみなどの症状が現れる「花粉皮膚炎」にも注意が必要です。 「花粉皮膚炎」は花粉によるアレルギー症状の1つで目の周りや顔、首などの肌が赤くなったりかゆくなったりします。 東京・世田谷区の皮膚科専門医、玉城有紀医師によりますとスギの花粉が飛散する2月ごろから発症する人が増えるということです。

NW-JAWS 公共スペシャル with Gov-JAWS[仮]で発表させていただいた資料です。 https://jawsug-nw.connpass.com/event/343698/ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部改正とガバメントクラウド利用への影響、省庁間のネットワー…

■スタッフ 原作：はまじあき（芳文社「まんがタイムきららMAX」連載中） 監督：山本ゆうすけ 脚本：吉田恵里香 キャラクターデザイン：小田景門　けろりら 制作：CloverWorks ■キャスト 後藤ひとり　青山吉能 伊地知虹夏　鈴代紗弓 山田リョウ　水野朔 喜多郁代　長谷川育美 ■ストーリー 「ぼっちちゃん」こと後藤ひとりは、ギターを愛する孤独な少女。 家で一人寂しく弾くだけの毎日だったが、 ひょんなことから伊地知虹夏が率いる「結束バンド」に加入することに。 人前での演奏に不慣れな後藤は、立派なバンドマンになれるのか―― ■Blu-ray＆DVD情報 「劇場総集編ぼっち・ざ・ろっく！ Re:／Re:Re:」Blu-ray＆DVD発売中！ https://bocchi.rocks/omnibus/bddvd/ ■作品情報 ・公式サイト：https://bocchi.rocks/ ・

女性をターゲットにしたニセの副業サイトなどを運営していたグループのメンバー80人以上が逮捕された詐欺事件で、警視庁はグループの中で被害者からの苦情への対応や口止めなどの役割を担っていた「法務担当」の容疑者らを新たに逮捕しました。 女性をターゲットに「人の人生相談に乗るだけで報酬がもらえる」などとうたったニセの副業サイトを運営し、登録した女性から現金をだましとっていたなどとして、警視庁などの捜査本部は指示役を含むグループのメンバー80人以上を逮捕しています。 このグループが、ニセの出会い系のサイトも運営し、登録した女性から個人情報の交換料などの名目で現金およそ134万円をだましとっていたとして、警視庁は今回、いずれも職業不詳の野口啓介容疑者（44）や坂井章宏容疑者（44）ら4人を逮捕しました。 警視庁によりますと野口容疑者はグループの中で「法務担当」と呼ばれ、返金を求めるサイトの登録者からの

バイデン米大統領は23日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部での軍事作戦を発表したことを受けて声明を発表した。 【インフォ】ウクライナをめぐる相関図 バイデン氏は「今夜、ロシア軍によるいわれのない不当な攻撃に苦しむウクライナの人々に、全世界の祈りが捧げられている」と切り出し、「プーチン大統領は、破滅的な人命の犠牲と苦しみをもたらす計画的な戦争を選んだ。この攻撃がもたらす死と破壊は、ロシアだけに責任がある」とロシアを強く非難した。 今後に向けては「米国と同盟・友好国は団結し、断固とした対応をとる。世界はロシアの責任を追及するだろう」とした。 情報を収集したうえで、24日朝にはG7各国と協議し、ロシアに対してさらなる代償を科すことを発表するという。バイデン氏は「今夜、私とジル（夫人）はウクライナの勇敢で誇り高い人々のために祈っている」と声明を結んだ。（ワシントン=高野遼）

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ウクライナ情勢が緊迫する中、Twitterで関連情報を多数共有している複数のアカウントがロックされたと米The Vergeなど複数のメディアが2月23日（現地時間）に報じた。 一般に公開されている多様な情報源を収集し、分析するいわゆる「OSINT（Open Source Intelligence、オープンソースインテリジェンス）」の研究者、カイル・グレン氏は、ウクライナのユーザーが投稿した動画をRTの形で多数ツイートしているが、多くのアカウントがロックされていると複数の報告をリツイートした後、12時間ロックされたとツイートした。Twitterからはどのツイートが規則違反だったかの説明はなかったとしている。 OSINTアナリストと称するオリバー・アレグザンダー氏もウクライナ関連の情報をRTしたことが規則違反だとして24時間ロックされたとツイートした。同氏の場合は、異議申し立ての結果、Twit

2030年の北海道新幹線延伸に伴い、並行する在来線について今後のあり方への協議が活発になってきました。函館本線の閑散線区である「山線」が対象になりますが、そのなかでも利用が多い余市～小樽間は、様々な案が検討されています。 存廃議論よりまず「現状を変えたい」？ 混み合う余市～小樽の朝 2030年度に予定されている北海道新幹線の札幌延伸に伴い、並行在来線となる函館本線の長万部～小樽間、いわゆる「山線」区間の今後に向けた議論が活発化しています。なかでも焦点となっているのが、比較的旅客が多い余市～小樽間。山線沿線の首長を中心とした「北海道新幹線並行在来線対策協議会」（以下、協議会）でも、この区間は鉄道としての維持が他と切り離して議論されるようになってきました。 「山線」の通称どおりニセコ連峰の山麓を140.2kmにわたって貫く長万部～小樽間の輸送密度（1kmあたりの1日平均旅客）は2018年時点で

Jリーグは17日、一部報道による「Jリーグのホームタウン制度撤廃」の表現について、撤廃・変更の事実は一切ない旨を表明した。 【写真】“美しすぎる恋人”の極小ビキニ 17日の一部報道で、Jリーグが来季から「事実上のホームタウン制度撤廃」を検討していることが掲載された。各クラブが本拠地を「ホームタウン」とし、地域密着を行っていた制度。この制度を撤廃することで、地方のクラブが首都圏で試合を開催できることや、育成組織を創設することが可能となる。また、クラブ名のネーミングライツの検討も伝えられていた。 Jリーグは17日、村井満チェアマンがいち早く声明を発表した。「一部報道機関において、Jリーグがホームタウン制度を撤廃するとの表現を用いた報道がありました」と報道内容に触れつつ、制度の今後について正しく伝えている。 「JリーグではJクラブの本拠地を『ホームタウン』と呼び、Jクラブはホームタウンと定めた地

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担