バイデン米大統領は23日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部での軍事作戦を発表したことを受けて声明を発表した。 【インフォ】ウクライナをめぐる相関図 バイデン氏は「今夜、ロシア軍によるいわれのない不当な攻撃に苦しむウクライナの人々に、全世界の祈りが捧げられている」と切り出し、「プーチン大統領は、破滅的な人命の犠牲と苦しみをもたらす計画的な戦争を選んだ。この攻撃がもたらす死と破壊は、ロシアだけに責任がある」とロシアを強く非難した。 今後に向けては「米国と同盟・友好国は団結し、断固とした対応をとる。世界はロシアの責任を追及するだろう」とした。 情報を収集したうえで、24日朝にはG7各国と協議し、ロシアに対してさらなる代償を科すことを発表するという。バイデン氏は「今夜、私とジル（夫人）はウクライナの勇敢で誇り高い人々のために祈っている」と声明を結んだ。（ワシントン=高野遼）

戦争が始まりました。 国際社会にサポートを願います。

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ウクライナ情勢が緊迫する中、Twitterで関連情報を多数共有している複数のアカウントがロックされたと米The Vergeなど複数のメディアが2月23日（現地時間）に報じた。 一般に公開されている多様な情報源を収集し、分析するいわゆる「OSINT（Open Source Intelligence、オープンソースインテリジェンス）」の研究者、カイル・グレン氏は、ウクライナのユーザーが投稿した動画をRTの形で多数ツイートしているが、多くのアカウントがロックされていると複数の報告をリツイートした後、12時間ロックされたとツイートした。Twitterからはどのツイートが規則違反だったかの説明はなかったとしている。 OSINTアナリストと称するオリバー・アレグザンダー氏もウクライナ関連の情報をRTしたことが規則違反だとして24時間ロックされたとツイートした。同氏の場合は、異議申し立ての結果、Twit

2030年の北海道新幹線延伸に伴い、並行する在来線について今後のあり方への協議が活発になってきました。函館本線の閑散線区である「山線」が対象になりますが、そのなかでも利用が多い余市～小樽間は、様々な案が検討されています。 存廃議論よりまず「現状を変えたい」？ 混み合う余市～小樽の朝 2030年度に予定されている北海道新幹線の札幌延伸に伴い、並行在来線となる函館本線の長万部～小樽間、いわゆる「山線」区間の今後に向けた議論が活発化しています。なかでも焦点となっているのが、比較的旅客が多い余市～小樽間。山線沿線の首長を中心とした「北海道新幹線並行在来線対策協議会」（以下、協議会）でも、この区間は鉄道としての維持が他と切り離して議論されるようになってきました。 「山線」の通称どおりニセコ連峰の山麓を140.2kmにわたって貫く長万部～小樽間の輸送密度（1kmあたりの1日平均旅客）は2018年時点で

Jリーグは17日、一部報道による「Jリーグのホームタウン制度撤廃」の表現について、撤廃・変更の事実は一切ない旨を表明した。 【写真】“美しすぎる恋人”の極小ビキニ 17日の一部報道で、Jリーグが来季から「事実上のホームタウン制度撤廃」を検討していることが掲載された。各クラブが本拠地を「ホームタウン」とし、地域密着を行っていた制度。この制度を撤廃することで、地方のクラブが首都圏で試合を開催できることや、育成組織を創設することが可能となる。また、クラブ名のネーミングライツの検討も伝えられていた。 Jリーグは17日、村井満チェアマンがいち早く声明を発表した。「一部報道機関において、Jリーグがホームタウン制度を撤廃するとの表現を用いた報道がありました」と報道内容に触れつつ、制度の今後について正しく伝えている。 「JリーグではJクラブの本拠地を『ホームタウン』と呼び、Jクラブはホームタウンと定めた地

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担

アメリカのバイデン大統領は、電気自動車の製造で中国に後れを取っているとして「中国に勝たせるわけにはいかない」と訴え、電気自動車の充電設備を全米50万か所に設けることなどを盛り込んだ巨額のインフラ投資計画を実現するため、議会に協力を求めました。 バイデン大統領は18日、中西部ミシガン州にある電気自動車の工場を視察し、演説しました。 この中でバイデン大統領は「自動車産業の未来は電気自動車だ。この競争をリードしているのは率直に言って中国だ」と述べ、アメリカが電気自動車の開発や製造で中国に後れを取っていると強調しました。 そのうえで「われわれは中国に勝たせるわけにはいかず、すみやかに行動しなければならない」と述べ、総額2兆ドル規模のインフラ投資計画を実現する必要があるとして議会に協力を求めました。 バイデン大統領は、気候変動や雇用対策として電気自動車の普及を目指し、インフラ投資計画では電気自動車の

携帯電話業界の公正な競争を促すため、総務省はこれまで大手に限っていた携帯電話の番号の割り当てを、格安スマホ会社にも広げる方向で検討することになりました。 携帯電話の番号は、みずから基地局を整備する携帯大手4社に国が割り当てていて、基地局を持たない格安スマホ会社は大手に料金を支払って番号を提供されています。 これについて格安スマホ会社側から、大手との競争を妨げているという意見が出ていることから、総務省は有識者会議で制度の見直しを検討することになりました。 具体的には音声通話の品質や緊急通報などを、大手と同じように確保できる格安スマホ会社に直接、番号を割り当てる方向で検討します。 これによって格安スマホ会社が、サービスや料金を自由に設定できるようにして競争を促すねらいです。 また、有識者会議では制度の見直しにともなって割り当てる番号の増加が見込まれることから、現在の「090」などで始まる番号に

アメリカ西部のカリフォルニア州では、各地で山火事が相次いでいます。40度近い高温と乾燥が続く中、急速に燃え広がっているところもあり、懸命の消火活動が続いています。 現地では40度近い高温と乾燥が続いており、今月12日に発生した火事では火が急速に広がって、地元メディアによりますと1日でおよそ4000万平方メートル、東京ドームおよそ870個分が焼失したということです。 これまでのところ、けが人や建物への被害は確認されていませんが、周辺に住む住民、少なくとも8000人が避難を余儀なくされています。 地元の消防当局がヘリコプターなどで消火活動を進めていますが、火の勢いは弱まっておらず、担当者は「強い風が吹いていないにもかかわらず、延焼が異常な速度で続いている」と話しています。 現地では、今週末にかけて引き続き気温が高く、乾燥する日が続く見通しで被害の拡大が懸念されています。

中東レバノンの首都ベイルートで今月4日に起きた大規模な爆発を受けて、東京にあるレバノン大使館では日本赤十字社への寄付による支援を求めています。 レバノンでは今月4日、首都ベイルートの港で大規模な爆発が発生し、これまでに171人が死亡、6000人以上がけがをし、今も行方がわからない人の捜索が続いています。 こうした中、東京にあるレバノン大使館は12日まで記帳台を設けて、合わせて80人が記帳に訪れ亡くなった人を悼んだということです。 また、大使館はメディア向けに声明を出し「にぎやかな通りや住宅など、長年にわたってレバノンの人々に代々引き継がれてきた、無数の場所がわずか数秒で完全に破壊されてしまった」と爆発で日常生活が一変した様子を説明しました。 そのうえで「今、多くの家族が家や食べ物もなく、適切な医療も受けられない危機的な状況に直面していて、そうした人たちへの支援を要請したい」として、日本赤十

電通グループが13日発表した2020年6月中間連結決算は、純損益が157億円の黒字（前年同期は12億円の赤字）となった。新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたが、コスト削減で中間決算としては2年ぶりに黒字を確保した。 売上高に当たる収益は前年同期比7.6％減の4590億円。東京五輪・パラリンピック延期などで国内の広告が落ち込み、海外もコロナで広告需要が低迷した。一方、デジタル変革に対応した法人向けサービスは好調だった。 記者会見した曽我有信取締役執行役員は、国の持続化給付金事業について「必ずしも受注の仕方が問題だったとは考えていない」と話した。

香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕、保釈された香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏。23歳の若者が国境を越えてその声を届け、広い支持を集めるのはなぜなのか。 「（拘束中に）弁護士から『日本の皆さんがアグネスを応援しているよ』というメッセージが届いたので、本当に、本当にありがとうございました」 11日深夜に保釈された周氏は、13日未明までにユーチューブで動画を公開。滑らかな日本語で、日本の支援者に感謝の思いを伝えた。 民主活動家としての周氏の特徴の一つは、SNSを駆使した巧みな情報発信だ。ユーチューブの登録者数は22万人超。今回も保釈から間をおかずに元気な姿を動画で伝え、多くのメディアに取り上げられた。 4年前から、周氏を取材してきて感じるのは、何を伝えれば相手の心に響くか、しっかり考えて取材に臨む思慮深さだ。 周氏が保釈直後、広東語と英…

ホワイトハウスは13日、イスラエルとＵＡＥと共同で声明を発表し、イスラエルとＵＡＥが国交を正常化することで合意したと発表しました。 数週間以内に投資や安全保障、それに大使館の設置など、さまざまな分野で2国間の合意に調印するとしています。 また、合意を踏まえてイスラエルが検討していたヨルダン川西岸の一部のユダヤ人入植地の併合を一時停止するとしています。 イスラエルは1948年の建国以来、アラブ諸国と対立関係にあり、これまで、隣国のエジプトとヨルダンを除いて国交がありませんでした。 ただ最近は、地域で影響力を増すイランへの対抗という共通の利益のもと、イスラエルとＵＡＥの関係が接近していました。 声明は、「歴史的な外交上の成果」だと強調していて、今回の合意がイスラエルとアラブ諸国全体の関係に変化を及ぼす可能性もあります。 ホワイトハウスで記者会見したトランプ大統領は、「合意はより平和で安全な中東

「新しい日常」（ニューノーマル）という言葉、職場復帰や買い物の仕方などをめぐって聞いたことがあるだろう。

業界人です。お盆休みに帰省できず暇を持て余した友人から急にSkypeがかかってきて、「そういえば日本の半導体産業って衰退してるってよく言われるけど今どんな感じなん？やっぱり人件費で中国韓国に勝てないの？」みたいなことを聞かれて、日本の半導体産業の規模感って一般にあまり知られていないと思ったので、備忘録的に日本で半導体を製造している主要メーカーとその工場について書いてみる。 始めにロジック半導体とメモリ半導体から。気が向いたら他の分野も書く。 追記:書いた https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 はじめに　半導体製造コストの人件費について半導体工場で使用される製造装置は寡占化が進んでおり、世界中どのメーカーでも使われる装置自体に大差はない。 この辺の記事 (https://eetimes.jp/ee/articles/2003/17/news048_

群馬県にある温泉旅館の万座亭が、ネット上での風評に対し「SNSで取り沙汰されている件につきまして、当宿で宣伝目的の依頼などは一切しておりません」と公式サイト上に声明を公開しました。旅館の広報担当者はねとらぼ編集部の取材に対しても事実無根であると答えています。 きっかけは8月10日に投稿された、同宿を批判するツイート。夕飯の量が「多すぎて到底食べきれない」「シニア層がメインターゲットのはずなので、つまり廃棄前提」などと指摘する内容でしたが、投稿された食事の写真が一般的な量だったことから、ツイート主が炎上。ツイート主をやゆする「廃棄前提おじさん」といったセンセーショナルなワードがTwitterトレンド入りするほどの話題となりました。 このツイートを行ったのは、オンラインサロン「田端大学」の公式メディア「BIG WAVE」編集長のよりかね けいいち氏。ここまでであれば個人の感想で済む話でしたが、

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 ［シンガポール １３日 ロイター］ - 中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」（ティックトック）を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）が２０１８年から今年半ばにかけて、インドネシアのニュースアプリ上で中国政府に批判的とみられるコンテンツを検閲していたことが、関係者６人の話で分かった。 それによると、地元の管理担当者らはバイトダンスの北京本社から、ニュースアプリ「Ｂａｂｅ」に掲載された中国当局に「否定的」とみられる記事を削除するよう指示されたという。 Ｂａｂｅはロイターへの声明で、関係者らの話は事実と異なるとした上で、コミュニティーのガイドラインおよびインドネシアの法令に従ってコンテンツ管理を行っていると主張した。ウェブサイトに公開されているガイドラインでは、中国や中国政府に関す

ゲーム・エンタメ最新情報のファミ通.com ニュース モバイル・アプリ 『フォートナイト』がガイドライン違反を理由にApp StoreとGoogle Playから削除。開発元Epic Gamesは即座に訴状とともにAppleのCM“1984”のパロディCMまで公開