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欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が

国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。 まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。 経産省は給付金の業務委託先として、一般競争入札を経て同協議会と769億円で契約。その大部分を電通が749億円で再び請け負った。経産省と協議会、電通の関係や取引の透明性などについて、問題視する声が広がっている。 給付金の業務受託は適正だったのか 給付金の業務委託プロセスは適正だったのか。電通広報部は東洋経済の取材に対し、「業務執行に当たっては、経済産業省が定めるガイドラインを順守している。事業予算額が当社に支払われるとは限らない。ガイドラインに基づき、業務完了後、業務実績に応じて精算を行う。そのため、当社への支払額は未定だ」などと回答している。 電通に直接発注されな

日経平均株価を代表的な指標とする日本株は、今後一段と上昇するのだろうか。 機関投資家が大きな資金で｢利ザヤ｣を稼ぐ手法の一つに「裁定取引」があるが、東京証券取引所によると、裁定取引に係る現物ポジションは、売り残1兆3687憶円（5億6318万株）、買い残5729憶円（2億7276万株）。｢売り残÷買い残｣の倍率は2.39倍だ（株数ベースでは同2.06倍、いずれも10月25日現在）。 この数値は解消気味とは言え、まだ圧倒的に売り残が多く、市場の姿は先安型が変わっていないことを示す。また個人投資家の姿勢を表す目印の1つと言われる日経レバレッジETF（上場投資信託）の貸借倍率（こちらは買い残÷売り残で表示）は0.72倍と、やはり買い残より売り残が圧倒的に多く、先安対応のポジションを崩していない。 「売り方」は何を期待しているのか？ いったい、売り方は何を期待して一定以上の売りポジションを維持して