留置人の弁当から巡査がサンマ盗み食い 群馬県警が処分群馬県警は１０日、留置人の昼食に配る弁当のサンマを盗み食いしたとして、男性巡査（２１）を窃盗容疑で書類送検し、戒告処分とした。巡査は同日、依願退職した。 県警監察課によると、巡査は４月中旬から、個室に１人で収容されていた留置人の弁当のおかずを食べていた。「自分が配膳と片付けをすればばれないと思い、小腹が減ったので食べた」と話しているという。 書類送検容疑は５月９日、配膳前の留置人用の弁当からサンマ一切れ（５０円相当）を盗んで食べたとしている。
日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
「日本文学」女性作家が英語圏で躍進 背景に出版界の潮流変化
現代の日本文学作品への注目度が英語圏で高まっている。ここ数年は女性作家が著名な文学賞を相次ぎ受賞しており、今年の英ブッカー国際賞の最終候補６作品の中にも川上未映子さん（４５）の長編小説「ヘヴン」が入っている。躍進の背景には、作品の力に加え、英米の出版界の潮流の変化がある。 「自分の作品が異なる言語で読まれることに感動がある」。そう喜ぶのは５月２６日（現地時間）に受賞作発表が迫るブッカー国際賞にノミネートされた川上さん。同賞は英国で最も権威のあるブッカー賞の翻訳書部門で、受賞者が後にノーベル文学賞に選ばれた例もある。日本の作家で最終候補に残るのは、一昨年の小川洋子さん（６０）に続き２人目となる。 候補作「ヘヴン」（平成２１年、講談社刊）は、いじめを受ける１４歳の少年の物語。昨年に英語版が出ると〈美しくも残酷な１０代の少年が自分の胸に座っているような気持ちになる〉（英紙インディペンデント）など
露副首相 北方領土「ロシアのものにする」
ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は２５日、北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、「ロシアのものにする」との意向を示した。日本が令和４年版の外交青書で、北方領土は「ロシアに不法占拠されている」との表現を復活させたことへの反発とみられる。 ロシアはこれまでに北方領土を経済特区に指定し、ウクライナ侵攻で欧米諸国とともに対露制裁を発動した日本への報復として、日露平和条約交渉の中断も表明している。日本との関係悪化を口実に、北方領土問題に終止符を打とうとするロシアの思惑が改めて鮮明になった。 極東ハバロフスク地方への出張時の発言をタス通信が伝えた。 トルトネフ氏は記者団に対し、日本政府が２２日に発表した外交青書でロシアのウクライナ侵攻を強く批判し、北方領土についてロシアの「不法占拠」と明記したことに言及し、「ロシアの返答は単純だ」と指摘。その上で、北方領土を対象としたクルーズ船の就
〈独自〉閉店の丸亀製麺、ロシア側が無断営業か 屋号「マル」に変更
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、外食大手「トリドールホールディングス」（東京都）が露国内での閉店を決定した傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」について、現在も営業が続けられていることが９日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。同社は産経新聞の取材に「類似の名称やサービスの継続は認めていない」と回答した。同社とフランチャイズ契約を結んでいた露企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。 ウクライナ侵攻では、多くの外国企業が露市場からの撤退や露国内での営業停止を表明した。しかし、露メディアによると、営業停止を決めた米ファストフード大手「マクドナルド」でも、直営店は閉店した一方、全体の２０％を占めていたフランチャイズ契約の店舗の一部は営業を継続しているという。商標の不正使用に当たる恐れが強く、ロシアをめぐるビジネスリスクが改めて露呈している。 丸亀製麺は
ゼレンスキー大統領、ＮＡＴＯ入り阻んだ独仏に怒り 「ロシアへの譲歩の結果を見よ」
【パリ＝三井美奈】ウクライナのゼレンスキー大統領は３日のビデオ演説で、首都キーウ（キエフ）で起きた民間人殺害に関し、２００８年にウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りをドイツとフランスが阻止したことがロシアの侵攻を招いたとして、独仏への怒りを示した。 ゼレンスキー氏は「メルケル前独首相、サルコジ元仏大統領は（虐殺が起きた）ブチャに来て、ロシアへの譲歩政策の結果を見るべきだ。拷問されたウクライナ人たちを自分の目で見てほしい」と当時の独仏首脳を名指しで批判した。 ＮＡＴＯは０８年、ブカレストで開いた首脳会議の声明で、ウクライナとジョージアは将来的に「加盟国になる」と明記したが、仏独の反対で加盟は実現しなかったとされる。 独公共放送ＡＲＤによると、メルケル氏の報道官は「メルケル氏はＮＡＴＯ首脳会議に関し、当時の判断を現在も維持している」とする声明を発表した。サルコジ氏は４日までにコメントを
露ルーブルにも負けたのか 円独歩安に強まる不満
外国為替市場で円の独歩安が進み、ウクライナ侵攻に伴う制裁で暴落したロシアのルーブルに対してすら値を下げ続けている。米欧が新型コロナウイルス禍の「出口」に向け肥大した金融緩和の引き締めに転じたのとは裏腹に、低温経済の下で緩和を続ける日本の国力低下を物語っている。 ルーブルはロシア中央銀行の資産を凍結するなどした米欧日の制裁を受け外国為替市場で急落し、３月上旬に１ルーブル＝８０銭程度と侵攻前の２月中旬に比べ半分まで価値を下げた。ただ、その後はルーブルを買って円を売る動きが強まり、４月１日時点で１円５０銭近くと侵攻前の水準を回復した。 ルーブルの価格が持ち直したのは、国際決済ネットワークからの排除にロシア最大手ズベルバンクが含まれないといった制裁の〝抜け穴〟が意識されたことなどが原因。このため対ドル相場でも回復しているが侵攻前の水準には届かない。 今後、ロシア国債がデフォルト（債務不履行）すれば
ウクライナ大使、面会問題でツイート 後に削除
インタビューに答えるウクライナのコルスンスキー駐日大使＝3日午前、東京都港区の在日ウクライナ大使館（寺河内美奈撮影） ウクライナのコルスンスキー駐日大使は３日、自身のツイッターで、林芳正外相に対する面会要請が約１カ月放置されたとの指摘について「いいえ、林さんの反応はとても速かったです」と投稿した。一方で「（コルスンスキー氏と）会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんです」とした。鈴木貴子外務副大臣を指しているとみられる。 鈴木氏に言及したコルスンスキー氏のツイートは、その後削除されている。 コルスンスキー氏と林氏との面会をめぐっては、国民民主党の川合孝典氏が２日の参院予算委員会で、コルスンスキー氏が面会要請して以降、約１カ月間実現しなかったと指摘。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と答弁していた。 林氏は２日、コルスンスキー氏と面会し、「国家の主権と独立のために奮闘されて
佐渡金山の世界遺産推薦「適切」７３％ 共同世論調査
共同通信社が１９、２０両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が世界文化遺産登録を目指して「佐渡島の金山」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦決定したことについて「適切だった」は７３・０％。「適切ではなかった」は１９・６％だった。 夏の参院選比例代表の投票先は自民党４２・７％、日本維新の会１３・５％、立憲民主党９・２％、公明党４・２％、国民民主党３・１％、れいわ新選組２・４％、共産党２・０％など。 政党支持率は自民４８・４％、維新１２・６％、立民８・０％、公明４・０％、国民２・４％、共産２・４％、れいわ１・８％、社民０・９％、ＮＨＫ受信料を支払わない国民を守る党０・７％。「支持する政党はない」とした無党派層は１５・３％だった。
クレベリン、広告根拠なし 大幸薬品に再発防止命令
「ウイルス・菌を二酸化塩素のチカラで除去」と空間除菌をうたった「クレベリン」の広告には根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２０日、大幸薬品（大阪府吹田市）に再発防止命令を出した。同社はラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」を製造販売する会社。 消費者庁によると、対象はスプレー型や携帯型など「クレベリン」シリーズの４商品。包装や自社サイトで「優れたウイルス除去・除菌・カビ除去の効果を発揮」と紹介していた。
立民・泉氏、資金提供問題の説明終了を宣言
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店などを通じ約１５００万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は１４日の記者会見で、「わが党としての説明を終了している」と述べた。西村智奈美幹事長が調査し、１２日に記者会見したことを理由に挙げた。第三者による調査については「必要ない」と語った。
国民民主・玉木氏「否決され安心」 武蔵野条例案
国民民主党の玉木雄一郎代表は２１日、東京都武蔵野市議会が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決したことについて「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」と述べた。 玉木氏は今回の住民投票条例案に関し「外国人の権利の保護を否定するものではないが、極めて慎重な議論が必要だ」と指摘。その上で「憲法に外国人の権利をどうするのかという基本原則が定められておらず、ここが一番の問題」との認識を示した。 さらに、「まずは外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべきで、そういう議論がなく拙速に外国人にさまざまな権利を認めるのは、極めて慎重であるべきだ」と強調した。
理研がコロナの「ファクターＸ」一部解明 オミクロン株に効果か
日本人の新型コロナ患者の重症者や死亡者が、欧米人に比べて非常に少ない理由として存在が指摘されてきた謎の要因「ファクターＸ」について、理化学研究所は８日、「日本人に多い特定の免疫タイプが要因の一部だと解明した」と発表した。感染した細胞を免疫細胞の一つであるキラーＴ細胞が破壊する仕組みも判明。仕組みを応用すれば、新たな脅威となっている変異株「オミクロン株」にも有効なワクチンの開発につながりそうだとしている。 新型コロナのウイルスが細胞に感染すると、免疫の作用で細胞の表面に、ウイルスが侵入したことを示す抗原となるペプチドという物質が表れる。これにキラーＴ細胞が刺激されて増殖し、感染細胞を破壊して重症化を防ぐ。免疫のタイプは多数あって表れるペプチドの種類が異なり、反応するキラーＴ細胞も異なる。反応しない場合もある。 研究チームは、日本人の約６割が持っているが、欧米人は１～２割しか持たない「Ａ２４」
「学テ」結果、校長や教員のボーナス、学校予算に反映へ…最下位常態化に危機感 大阪市の吉村市長方針（1/2ページ）
大阪市の吉村洋文市長は２日、今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の総合成績が昨年度に続き、政令都市の中で最下位になったことを受け、「抜本的な改革が必要だ」として、学力テストに具体的な数値目標を設定、達成状況に応じて校長、教員のボーナス（勤勉手当）や学校に配分する予算額に反映させる制度の導入を目指す考えを明らかにした。全国初の取り組みとみられるが、教育現場からの反発も予想される。 先月３１日に公表された今年度の学力テスト結果で大阪市は全国との差は縮まったものの、小中の全科目で全国平均を下回った。成績の低迷は長年常態化しており、吉村市長は「強い危機感を持っている」と強調。児童生徒の学力向上に向けて、市教委や学校の意識改革の必要性を指摘し「結果に対して責任を負う制度へ転換しなければならない」とした。 吉村市長が構想する制度は、市教委が「前年度比で正答率を何％上げる」など学力テストの具
夢幻の如くなり 信長の安土城復元まで５年
安土城の天主台跡戦国武将・織田信長が居城として琵琶湖東岸の安土山一帯（現在の滋賀県近江八幡市安土町下豊浦）に建設した安土城。完成から３年後に本能寺の変が起こり、その後の動乱の中で焼失したため資料もほとんどなく「幻の城」とされる。復元のカギを握るのは、信長がローマ教皇に贈り、所在不明の「安土山図屛風（びょうぶ）」だ。昭和と平成の２度にわたる調査でも見つからなかったこの屛風を発見すべく、滋賀県は１０月に特設サイトを設置し、情報収集に乗り出した。 「安土山図屛風は絵画資料として大変貴重なもので、再現のためには重要な資料だ」。滋賀県の三日月大造知事は１０月２６日の定例記者会見でこう強調し、屛風に関する情報提供を呼びかけた。 安土山図屛風は築城翌年の天正８年、信長が城と城下町の様子を絵師の狩野永徳に命じて描かせた作品で、二曲一双と呼ばれる２枚組みとされる。同１３年に天正遣欧少年使節がローマ教皇グレゴ
Ｇ７貿易相が強制労働排除声明 中国念頭に日本提案
新疆ウイグル自治区カシュガルの中心部にある繁華街。人通りが多い場所では３人一組で巡回する警官の姿が目立つ＝６月２２日（三塚聖平撮影） 日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は２２日、貿易相会合を開いた。日本からはオンライン形式で萩生田光一経済産業相が出席し、会合終了後の記者会見で、強制労働の排除についての共同声明を採択したと明らかにした。国境を越えるデータの自由流通に関する「デジタル貿易原則」でも合意した。ともにＧ７としては初めてという。 会合では、人権弾圧が深刻化する中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区の問題を念頭に、日本側から強制労働の排除に向けた国際的な仕組みづくりを呼びかけた。 萩生田氏は会合後に記者団の取材に応じ、声明は特定の国に向けたものではないとした上で、「国際社会の普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保証されることは重要だと考える」と述べた。 また、「（最
甘利幹事長、衆院選争点 「自由民主主義か、共産主義が入ってくる政権か」
自民党の甘利明幹事長は１４日、衆院選（１９日公示、３１日投開票）の争点について、立憲民主党が政権交代を実現した場合、共産党からの限定的な閣外協力で合意していることを踏まえ、「われわれの自由民主主義の思想で運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権とどちらを選ぶのかという政権選択だ」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。 甘利氏は、立民が共産との候補者の一本化を進めていることに関し、「勝った方は首相をとる。（立民が中心の政権には）日本史上、初めて共産主義の思想が入ってくる」と警戒感をにじませた。 自民党内の候補者調整に関しては「諸々の要素を加味して判断する。タイムリミットは１５日だ」と語った。岸田文雄首相が政権発足から１０日後という戦後最短で解散に踏み切ったことについては「（首相は）一番直近の民意をはかりたいということだ。（衆院議員の）任期からはみ出る期間を極力短くしたいという決意を
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共産「暴力革命の方針に変更ない」 政府答弁書を決定
